コンテンツ・ロー
みなし侵害行為
輸入、輸出、頒布、所持行為等 輸入時点で、国内で作成すれば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する行為によって作成された物を、国内における頒布の目的で輸入する行為は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する行為とみなされることになります（著作権法１１３条１項１...
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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
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著作権訴訟代理業務
著作権関連訴訟 著作権に関して、差止、損害賠償など訴訟を提起したい、あるいは訴訟を提起された場合に弁護士が代理人として介入して訴訟を代理で追行致します。 訴訟の提起 警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合など、訴訟提起に踏み切るべき場合もあります。訴状の作成、裁判所へ...
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著作権警告書・回答書
著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに適正な賠償金をすぐに支払ってもらいたい場合に、有効な選択肢です。訴訟等法的手続きに移...
コンテンツ・ロー
送信可能化権における情報の範囲
著作権法は、公衆送信権について、下記の条文をおいています。 著作権法２３条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 すなわち、著作権法２３条は、公衆送信権について、上記のように定め、この条文を、送信可能化権にフォーカスすると、次のよう...
インターネット法
URLの意味とリンク及び公衆送信権
URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...
インターネット法
デジタル著作権法務
業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の特定が必要になります。発信者情報開示訴訟・仮処分を含めた加害者の特定について、訴訟代理・交渉代理・相談などの業務に対応しています。 損害賠償 インターネット上の著作権侵害に対する損害賠償請求について訴訟の代理、交渉の代理などの...
コンテンツ・ロー
名誉声望保持権
著作権法１１３条６項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」、と規定しています。 同条項は、第４の著作者人格権としての名誉声望権と指摘されることもある規定です。すなわち、著作権法は、氏名表示権、公表権、同一性保持権を著作者人格権として規...
コンテンツ・ロー
著作権法上の刑罰法規の非親告罪化
日本の著作権法においては、著作権法１２３条１項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています（親告罪）。 著作権法第百二十三条 第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 無名又は変名の著作...
コンテンツ・ロー
著作権の侵害主体
侵害主体の規範的把握 著作権の侵害主体については、カラオケ法理を端緒に、侵害主体を物理的観点からのみ捉えるのではなく、社会・経済的な視点も加味して、規範的に捉える傾向が顕著です。 カラオケ法理と共同不法行為の問題 単に損害賠償請求に限定すれば、教唆者や幇助者も共同不法行為責任（民法７１９条２項、１項）を負い...
インターネット法
リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理
リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信可能化権などの支分権であるものと考えられます。 次に、リンクによる著作...