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情報の中でも「文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム…であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するもの」(コンテンツ振興法2条1項)を意味するコンテンツの創作・流通・消費に関する法律問題を取り扱っています。
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著作権顧問
著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば... -
関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件
大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」,「京都府」,「大阪府」,「兵庫県」,「奈良県」,「和歌山県」(関西地方),広島高等裁判所管内の「鳥取県」,「島根県」,「岡山県」,「広島県」,「山口県」(中国地方),福岡... -
関東、甲信越、静岡県(広域関東圏)の著作権案件
関東、甲信越、静岡県(所謂広域関東圏・東京高裁管内)の著作権案件対応 「茨城県」,「栃木県」,「群馬県」,「埼玉県」,「千葉県」,「東京都」,「神奈川県」の関東地方、「新潟県」,「山梨県」,「長野県」の甲信越地方、「静岡県」の1都10県(... -
北海道の著作権案件
札幌高等裁判所管内「北海道」の著作権案件対応 札幌高等裁判所管内の「北海道」の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、札幌高等裁判所管内の「北海道」について、著作権法律相談、訴訟対応など可能です。東京の弁護士に著作権案件... -
東北地方の著作権案件
東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件対応 「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県... -
同一性保持権
同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と定めます。 同一性保持権は、著作者以外が著作者の「意に反して…改変... -
東海・北陸地方の著作権案件
東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件対応 「富山県」,「石川県」,「福井県」,「岐阜県」,「愛知県」,「三重県」の東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「富山県」,「石川県」,「福... -
リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理
リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信... -
映画著作物における頒布権の国際消尽
映画の著作物以外の著作物については、譲渡権の国際的な消尽が規定されています(著作権法26条の2第2項5号)。 著作権法26条の2第1項 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作... -
著作権争訟業務
著作権被侵害 著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに...