著作権は、次に掲げる場合には、消滅します。

すなわち、著作権者が死亡した場合に、その著作権が民法９５９条の規定により国庫に帰属するべき場合、或いは著作権が一般社団法人に関する法律２３９条３項等の規定により国庫に帰属するべき場合、著作権は国庫に帰属することなく消滅することとされています（著作権法６２条１項）。つまり、本来著作権が国庫に帰属するべきところ、特別法たる著作権法により、著作権は国庫に帰属せずに消滅します。

自然人に帰属する著作権の消滅

民法９５９条は、民法第５編第６章「相続人の不存在」に規定された条項のひとつです。すなわち、著作権者に相続人があることが明らかでないとき、「家庭裁判所が選任し、広告を行う（民法９５２条１項、２項）相続財産管理人」が行った「相続債権者及び受遺者に対する広告（民法９５７条１項）」後に行う「相続人の捜索の広告（民法９５８条）」によっても相続人として権利を主張する者がないときに、特別縁故者にも分与されなかった（民法９５８条の３第１項参照）著作権は、民法９５９条により国庫に帰属するのが原則ですが、特別法たる著作権法６２条１項１号により消滅することとされます。

法人に帰属する著作権の消滅

また、著作権が帰属する法人が解散した場合に、一般社団法人に関する法律第２３９条３項乃至これに準じる規定により法人の残余財産として著作権が国庫に帰属することとなる場合も、著作権法６２条１項２号により、国庫に帰属するはずの著作権は実際には国に帰属せずに消滅することとなります。

映画の著作物利用に関するその原著作物の著作権の消滅

映画の著作物の著作権が、著作権法６２条１項により消滅した際は、当該映画の著作物利用に関するその原著作物の著作権も、映画の著作物の著作権とともに消滅したことになります（著作権法６２条２項、同法５４条２項）。