IC法務実績紹介
インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について
インスタグラム上の匿名アカウントによる名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、著作権など知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権利侵害は利用者の増加にともなって増加傾向にあると考えられます。権利侵害情報の発信者が氏名...
Contents×Contents
リーガル、エンターテイメント、情報など個々のコンテンツ発信に加えて、コンテンツを巡る法律その他の最新動向など[コンテンツ]をテーマにしたオウンドメディア
インターネット法
発信者情報開示命令（非訟手続き）
令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 発信者情報開示命令とは 令和4年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法で創設された新たな発信者情報開示のための法的手続きです。手続の...
インターネット法
プロバイダ責任制限法上の定義規定
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第...
インターネット法
発信者情報開示及び削除（送信防止措置）請求の代理業務
iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除（送信防止措置）、発信者（加害者）情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 削除（送信防止措置）請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合，法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を...
インターネット法
国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 国...
インターネットトラブル
「５ちゃんねる」5ch.net「２ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応
「２ちゃんねる」や「５ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「５ちゃんねる」5ch.netと「２ちゃんねる」2ch.scの２種類のURL、サーバーで運営管理されています。「２ちゃんねる」や「５ちゃんねる」は基本的に直接画像投稿ができませ...
インターネット法
インターネット知的財産権侵害における発信者の特定
近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...
インターネット法
インターネットサービスプロバイダ（経由プロバイダ・接続プロバイダ）（ISP）に対する発信者情報開示請求
発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ（略称「ISP」）と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスがこれにあたります。発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ（CP）とイン...
インターネット法
X（エックス）（旧Twitter/ツイッター）を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求
弁護士齋藤理央は、X（エックス）（旧Twitter/ツイッター）を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX（エックス）（旧Twitter/ツイッター）上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 X（エックス）（旧Twitte...
インターネット法
Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示・削除請求
企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場合があります。風評被害を放置せず、企業イメージ...