
離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)
最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告人が,反訴 として,不法行為に基づき,離 婚に伴う慰謝料及びこれに対する判決確定の日の翌...
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最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告人が,反訴 として,不法行為に基づき,離 婚に伴う慰謝料及びこれに対する判決確定の日の翌...
真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての名誉毀損にあたっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、右行為には違法性がなく、仮に右事実が真実であることの証...
インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 対抗言論の法理 平成13年東京地裁判決は、言論による反論によって不法行為が成立しないケース、いわゆる対抗言論の法理を認めています。 平成13年...
消滅時効 債権等の消滅時効 1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは...
平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁は、公正な論評の法理と言われる、論評に適用されるべき法規範について判示したリーディングケースです。 ビラの配布行為 「教育問題等について言論活動をしていた上告人は、自己の収集した...
インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか? 昨今、国民誰もが情報を発信する時代になりました。ところが、これまで職業上表現に携わる一部の業界関係者にしか著作権法の知識は浸透していませんでした。 このことも相俟って、インターネット上の著作権侵害はその件数を増やしています。海賊サイトから、個人SN...
損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提となります。 不法行為と債務不履行は発生原因において異なりますが、損害論、すなわち発生した...
国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。 1 国家賠償法 国家賠償法1条1項は「国又は公共団体の公権...
時効期間 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。 民法第七百二十四条 人の生命又は身体を害する不法行...
著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠償請求とは,民法上の不法行為(民法709条),債務不履行(民法415条)などに基づいて,...