名誉毀損

インターネット法

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になります。 爆サイ上の誹謗中傷・名誉毀損を証拠保全する 訴訟では、相手の不法行為の存在を被害者...
インターネット法

名誉毀損で訴えるには？ 名誉毀損で訴える（訴訟提起する）条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていることが訴える（訴訟提起する）条件になります。 名誉毀損で訴える（訴訟提起する）条件１ 相手の...
名誉毀損

名誉毀損の違法性阻却事由

真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての名誉毀損にあたっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、右行為には違法性がなく、仮に右事実が真実であることの証...
名誉毀損

名誉毀損による不法行為

名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事...
名誉毀損

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情（念）

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか 裁判例上、遺族の使者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されると判断されています。 昭和54年3月14日東京高等裁判所判決判時...
名誉毀損

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情

死者に対する名誉毀損については、遺族の敬愛追慕の情が侵害されているか否かが問題となります。 敬愛追慕の情の法的保護 例えば、平成25年 6月21日東京地裁判決（平２４（ワ）７７３９号　損害賠償等請求事件）で、裁判所は、「遺族が故人に対し有している敬愛追慕の情は，一種の人格的利益として保護に値するから，これを...
インターネット法

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 スクリーンショットでは不十分 インターネット上の権利侵害について、スクリーンショッ...
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（インターネット上の）名誉毀損における賠償費目

慰謝料 慰謝料の算定にあたっては、さまざまなファクターから金額を決定します。例えば以下の項目などに着目して損害額を算定するのが一般的と言えます。 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス この項目は損害額に大きく影響するファクターであり、例えば芸能人・文化人など著名人や、公人など社会的名誉へ...
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インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 対抗言論の法理 平成13年東京地裁判決は、言論による反論によって不法行為が成立しないケース、いわゆる対抗言論の法理を認めています。 平成13年...