i2lawの記事一覧

民事訴訟

原本、正本、副本、謄本、抄本の別

民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここでは、民事訴訟でよく問題になる原本や正本、副本の別などを概説しています。 PR 弁護士齋藤...
民事訴訟

同一裁判所内の事件分掌

本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになります。では、訴訟を提起するとき、どちらの裁判所を選べばよいのでしょうか。このように、同じ...
上訴・再審

民事訴訟再審

再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます（民事訴訟法３３８条１項柱書））。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合（同項１号）、②法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合（同項２号）、③法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をする...
トピックス

弁護士が行う証拠の収集・保全について

弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...
民事訴訟

民事訴訟における訴訟費用

民事訴訟における訴訟費用の負担 民事訴訟法第４章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます（民事訴訟法６１条）。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律（以下「民費法」ということがあります。）が定めています。すなわち、民事訴訟費用、行政事件訴訟手続費用、家事審...
リーガルTIPS

金融機関の守秘義務と文書開示の要請

例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います（弁護士法23条本文）。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を負うのでしょうか。 また、金融機関が守秘義務を負うとした場合、金融機関の負う守秘義務と、...
民事訴訟

訴え提起前の証拠保全

裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です（民事訴訟法１３２条の２第１項）。 ただし、相手方の利益も考慮し、照会が許されない場合も規定されています（同但書）。 もっとも、相手方が承諾すれ...
上訴・再審

民事上告審

「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法３１１条１項）。 上告の理由 「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができ」...
上訴・再審

民事訴訟控訴審

控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決（及び簡易裁判所の終局判決）に対しては、控訴することができます（民事訴訟法２８１条１項）。日本の民事訴訟における控訴審は続審制として、第一審の続きとして審理を行い、新たな主張立証を加えて、第一審の判断に対して、改めて判断をし直します。 控訴期間の経過と判決の確定 控訴...
民事訴訟

予納郵券の電子納付

予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡便に予納郵券を納めることができます。 電子納付には、電子納付利用者登録申請が必要になりま...