弁護士報酬

このページはI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京の弁護士報酬について概要を記載したページです。

法律相談

個人法律相談

最初の30分間5000円(税別)
1時間10000円(税別)

企業・事業主(ビジネス)法律相談

1時間15000円(税別)
その後1時間ごとに10000円(税別)

※ただし受任することになった案件につきましては,法律相談において事案処理に必要な法律事務の一部を実施していると捉えて法律相談相当額を着手金から差し引かさせていただく場合があります。

内容証明

弁護士名義表示なし3万円〜(税別)
弁護士名義表示あり5万円〜(税別)

※但し、簡易な内容のものに限ります。ここでは例えば、時効の援用など意思や観念を単に通知するものなどを想定しています。紛争性のある事案について法的主張や反論を盛り込んだ警告書や回答書の起案は、委任をお奨めさせていただいたうえで、着手金相当の金額をご相談させて頂く場合がございます。

鑑定・意見書

書面による鑑定複雑特殊でないときは10万円(税別)より
意見書複雑特殊でないときは10万円(税別)より

民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準

経済的利益の額が125万円以下の事案
着手金10万円(税別)※
成功報酬20万円(税別)※
経済的利益の額が300万円以下の事案
着手金経済的利益の額の8%(税別)
成功報酬経済的利益の額の16%(税別)
経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
着手金経済的利益の額の5%+9万円(税別)
成功報酬経済的利益の額の10%+18万円(税別)
経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
着手金 経済的利益の額の3%+69万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の6%+138万円(税別)
経済的利益の額が3億円以上の事案
着手金経済的利益の額の2%+369万円(税別)
成功報酬経済的利益の額の4%+738万円(税別)

*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とする。また最低着手金は原則10万円(税別)とし、最低着手金は事件の相手方の性質や事案の難易度等に応じて増額する場合がある。

*最低報酬金を原則的に20万円とする。但最低報酬金は協議により増減額する場合がある。

民事一般交渉・調停事件

上記民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定に3分の2を乗じて得た報酬額とする。

民事執行事件

上記民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件)における原則的な報酬算定に着手金においては2分の1を、成功報酬金については4分の1を乗じて得た報酬額とする。

刑事事件

着手金30万円(税別)
成功報酬30万円(税別)
被疑者段階(起訴される前)の着手金30万円(税別)
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴)30万円(税別)
起訴後一審判決までの着手金30万円(税別)
一審判決の成功報酬(執行猶予など)30万円(税別)

不起訴の場合
30万円(税別)+30万円(税別)=60万円(税別)

被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
30万円(税別)+30万円(税別)+30万円(税別)=90万円(税別)

※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。

証拠収集・保全に関する弁護士費用

 裁判上の証拠保全 20万円+訴訟事件における弁護報酬の10%(ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。)
 裁判外の法律関係調査(事実関係調査を含む) 5万円から20万円の範囲の額(ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。)

※以上はI2練馬斉藤法律事務所の一般的な報酬体系を定めたものです。交通事故やIT/著作権関連事件等特定の事件類型には別途定める特別の報酬基準が適用される場合があります。

弁護士と銀行口座(預り金口座、報酬口座)

目次1 預り金口座1.1 預り金と報酬などが同じ口座(間違った例)1.2 預り金と報酬などが異なる口座(正しい例)2 預り金等の取扱いに関する規程3 I2練馬斉藤法律事務所の場合3.1 預り金口座3.2 取引先銀行4 コラム 東京の弁護士と預り金口座5 金融機関の守秘義務と文書開示 預り金口座 弁護士は、依...

弁護士費用の源泉徴収について

所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない」と定め、同2号は、「弁護士(外国法事務弁護士...

刑事弁護報酬について

接見費用 23区内 1回2万円(税別、交通費込)23区外の都内(多摩地区) 1回3万円(税別、交通費込) その他の地域 多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など) 1回3万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着手金 32万4000円 成功報酬 32万4000円 被疑者段階(起訴される前)の着手金 ...

民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定

民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の8%(税別) 成功報酬 経済的利益の額の16%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案 着手金 経済的利...

金銭債権等の経済的利益の額の算定について

I2練馬斉藤法律事務所は、重点業務分野などI2練馬斉藤法律事務所において特別の報酬基準を設けている業務分野を除いて、原則的に(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、弁護士報酬を算定しています。 このとき、訴訟業務など多くの業務範囲において依頼者が得る「経済的利益」が、報酬算定の基礎となります。 既...

不動産など物権を巡る事件の経済的利益の額の算定について

I2練馬斉藤法律事務所は、重点業務分野などI2練馬斉藤法律事務所において特別の報酬基準を設けている業務分野を除いて、原則的に(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、弁護士報酬を算定しています。 このとき、訴訟業務など多くの業務範囲において依頼者が得る「経済的利益」が、報酬算定の基礎となります。 所...

督促事件における報酬算定方法

督促事件(手形・小切手訴訟を除く) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の2%(税別) 成功報酬 経済的利益の額の8%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の1%+3万円(税別) 成功報酬 経済的利益の額の5%+9万円(税別) 経済的利...

旧弁護士会基準による報酬の算定法について

旧弁護士会基準は,旧日本弁護士連合会報酬等基準という正式名称で,弁護士報酬を算定するために用いられていました。当事務所も,原則的に旧弁護士会基準にしたがい報酬の算定を行いますが,交通事故案件や、インターネット案件などの得意分野においては、例外的に当事務所の報酬基準を適用し、旧弁護士会基準と,当事務所報酬算定...

契約締結交渉における報酬算定方法

契約締結交渉事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の2%(税別) 成功報酬 経済的利益の4%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の1%+3万円 (税別) 成功報酬 経済的利益の額の2%+6...

弁護士が行う証拠の収集・保全について

弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...

原発事故損害賠償法務「福島で被災された方へ」

2011年3月11日以降、福島第一原子力発電所近郊において、福島第一原子力発電所事故の影響で東京ないし関東圏へ避難された方、健康被害を受けた方がおられましたら、お気軽にご相談ください。 I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、事務所取り扱い案件の中でも、賠償法務に一つの力点を置いている弁護士として、原発賠償...

離婚関連業務

離婚における弁護士介入 離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚に反対している場合や、親権の問題、夫婦間の財産分与の問題など、解決しなければならない問題は山積みです。その際、法律の専...

旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決

旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損害賠償されるはずです。しかし、保険会社が保険料を支払ってくれない場合や、さまざまな理由を...

遺言執行者

遺言執行者 遺言者は、遺言で、一人また数人の遺言執行者を指定できます(民法1006条1項)。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされます(民法1015条)。相続人は死亡しているので、本来代理人は観念できないところ法律によって、代理人とみなされることになります。遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分...

遺言書の作成について

あなたの遺志を適正に伝えるお手伝いをします。 遺言書の作成のお手伝いは,弁護士齋藤理央まで。   まずは遺したいあなたの遺志を聞き取ります。 step1 相続財産の確定 ⇒ あなたの相続財産を聞き取ります。不動産、動産、債券などに分類します。また、その資産価値も評価していきます。不動産など大きな財...

遺言相続に関する業務

目次1 被相続人1.1 遺言作成2 相続人2.1 遺留分減殺請求2.2 遺産分割協議 被相続人 遺言作成 自らが亡くなった後、相続人間に無用な争いを生じさせないため、遺言書を遺しておくことが、重要です。最も遺言書は複数な種類があり、また、法的に有効な遺言となるための要式も法定されています。遺言書の作成を当事...