2022年2月– date –

デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようです。 例えば、Twitt...

ウェブ広告も、フロントエンド、バックエンドなど段階的なマーケティングが必要とされています。 例えば、フロントエンドでは大量の見込み客を集客し、バックエンドまで繋げていきます。さらにいえば、フロントエンドの前段階でとにかく多くの見込み客を集...

東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事２９部、４０部、４６部、４７部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部４部が持ち回りで担当しています。担当部がその時に応じ...

東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらな...

旅行系やグルメ系の情報発信は、ブログやYouTube、また、旅行系・グルメ系のインスタグラマーもいます。 こうした、旅行系（グルメ系）の情報発信を生業にする情報の発信者を旅行系（グルメ系）インフルエンサーと呼ぶことがあります。 旅行系・グルメ系の...

令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務所の「業務を円滑に遂行するという法律上保護される利益が侵...

東京弁護士会インターネット法律研究部、定例研究会に参加しました。 昨日は、コインハイブ事件主任弁護人平野先生をお招きしてのコインハイブ事件に関するご講演でした。 コインハイブ事件は、地裁の頃こそ無罪を報道で知って無罪ということで感嘆した印...

弁護士等の業務広告に関する規程（平成十二年三月二十四日会規第四十四号）は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 （禁止される広告） 第三条弁護士等は、次に...

事案の概要 本件は、海賊サイト漫画村に無断で漫画作品を掲載された漫画家が原告として漫画村に広告を提供していた広告代理店に損害賠償請求を求めた事案です。 被告エムエムラボは，主に，インターネットの広告を取り扱う広告代理業を目的とする株式会社...

東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー（正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者）に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した事例です。 動画がコンテンツ業界を席巻してい...