家事事件
不貞慰謝料
婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活（の平和の維持）は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています（最高裁判所判例平成８年３月２６日民集５０・４・９９３）。反対に，すでに婚姻生活が破たん...
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家事事件
離婚慰謝料
離婚慰謝料について、最高裁判所（最高裁判所判例昭和３１年２月２１日民集１０・２・１２４）は，「相手方の有責・不法な行為によって離婚するのにやむなきに至った事につき損害賠償を請求するものであるから、その行為が身体、自由、名誉を害された場合のみに限局されない。」と述べています。つまり、離婚慰謝料の性質について、...
名誉毀損
名誉毀損のご相談について
近年、インターネットの発達により市民が名誉毀損の被害に会う事例が増えてきています。 特に、インターネット上の名誉毀損的言辞は、半永久的に残ります。また、名誉毀損的言辞は、誰にでも容易に到達できる状態で半永久的に残ってしまいます。 さらに、インターネットには一見して匿名性があるように考えられがちです。匿名なら...
名誉毀損
インターネット上の誹謗中傷と発信者情報開示や削除請求対応
誹謗中傷 誹謗中傷とは、根拠のない悪口で人を貶めることを言います。インターネットのない時代から悪口はありましたが、インターネットの発展普及によって市民間が簡単に有害情報を含めた情報発信できる時代となり誹謗中傷も社会問題となっています。 誹謗中傷は、名誉毀損、侮辱、名誉感情侵害などとして法律上民事、刑事両面か...
損害賠償
被害者（を装う者）からの過大・不当な請求等について
過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪我を負わせてしまったり、インターネットでうっかり悪口を書いてしまったりした場合などです。...
原発賠償
原発事故損害賠償の法的根拠
原発損害賠償は、どのような法的根拠により賠償を請求できるのでしょうか。 下記は、「原子力損害の賠償に関する法律」第３条１項及び第４条１項の規定です。 原子力損害の賠償に関する法律 第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を...
原発賠償
原発賠償請求における問題の所在
原発賠償請求における問題の所在について述べていきたいと思います。 まず問題となるが、原発賠償において、どこまでが賠償されるべき損害であるのか、という点です。 原発賠償においては様々な損害費目が賠償の対象となります。 住んでいた土地や建物に住めなくなった損害、住み慣れた場所から非難を余儀なくされた精神的損害、...
原発賠償
原発賠償の手続き（ＡＤＲ／訴訟）の概略
原発賠償の手続き（ＡＤＲ／訴訟）概略について述べていきたいと思います。 原発賠償で東京電力に直接請求すると、東電基準での算定額がかえってきます。 その金額で納得がいく場合は、合意して金額を受け取ることになります。 しかしながら、金額に納得がいかない場合、東電と直接話をしても窓口で機械的な対応しかしてくれない...
原発賠償
原発事故において賠償されるべき主体
原発事故によって、賠償を受けるべき主体は、避難対象者として下記のとおり定義されています。 以下文部科学省ホームページ「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」より引用 避難等対象者の範囲は、避難指示等により避難等を余儀なくされた者として、以下のとおりとす...
トピックス
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）と損害賠償業務
賠償法務の位置づけ 弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、開業以来損害賠償業務を重点分野と位置付けてきました。 賠償法務の経験 弊所弁護士は、弁護士登録依頼携わった案件の多くの割合が損害賠償に関わるものでした。類型も、交通事故から知的財産権侵害まで多様な類型に及びます。このように、交通事故、学校事故...