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インフォメーション

発信者情報開示・削除請求業務

発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合，法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。また、名誉・プライバシー権侵害など法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利...

インターネット法

インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について

ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害が問題となった裁判例（知的財産権専門部） 知的財産高等裁判所令和5年6月21日（ 令和5(ネ)1...

インターネット法

外部送信規律

令和５年６月１８日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 規制の対象となる主体 規制対象は、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」となります（電気通信事業法　第二十七条の十二）。 規制の対象となる行為 外部送信規律は、「電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を...

インターネット法

Amazon（アマゾン）上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反

大阪地方裁判所令和５年５月１１日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 虚偽申告の概要 本件において、...

ウェブデジタル法

取材対象者の期待と法的保護の有無について

最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は，取材担当者から取材の目的，趣旨等に関する説明を受 けて，その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから， 取材対象者が抱いた上記のような期待，信頼がどのような場合でもおよそ法的保護 の対象とはなり得ないということもで...

ウェブデジタル法

リツイート固有の投稿日時（タイムスタンプ）を調査する方法

拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 リツイート固有の投稿日時（タイムスタンプ）が問題となる背景 これまで、ツイッターやインスタグラムなどからは網羅的にアクセスログ（IPアドレスと対になったタイムスタンプ）が開示されてきまし...

ウェブデジタル法

Bit Torrentを巡るツイート

ウェブデジタル法

開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案

令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案...

ウェブデジタル法

著作権に代わり経済的利益との換価を媒介するデジタルデータ

デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようです。 例えば、TwitterやInstagramにおけるフォロワー数やYouTubeにお...

ウェブデジタル法

CDN事業者を発信者と評価できるか

出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CDN事業者にも発信者性を問える可能性もあるのではないかという趣旨のご示唆をいただきました。...