商標法
商標法上の行政救済手続
商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て（商標法第４章の２）と、審判（商標法第５章）があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...
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Eicリーガルコンテンツ
知的財産権法
種苗法上の行政救済手続
審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対しては取消訴訟などの行政訴訟を提起することになります。 このように、種苗法上の品種登録出願拒絶処分に対しても行政不服審査法に定められた審査請求を...
知的財産権法
照明用シェードの著作物性、翻案及び同一性保持権侵害の成否
令和２年１月２９日東京地方裁判所民事40部判決（平成３０年（ワ）第３０７９５号 著作権侵害差止等請求事件）は、「原告らが，被告…が制作した別紙被告作品目録記載の「Prism Chandelier」（以下「被告作品」という。）は，原告らが制作した著作物である別紙原告作品目録記載の照明用シェード（以下「原告作品...
インターネット法
情報と法律
情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量...
インターネット法
米国サーバーテストと日本の著作権法
サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所 サーバーテストは、パーフェクト10事件において示され、その後、米国第9巡回区控訴裁判所(court of appeals for the ninth circuit)における控訴審でも是認された考え方です。 直接的には、インラインリンクが米国著作権法106条...
知的財産権法
種苗法
種苗法の目的 種苗法は、「新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする」法律です（種苗法１条）。 「品種」 品種とは、「重要な形質に係る特性（以下単に「特性」という...
インターネット法
動画制作過程と法的検討
YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 映像・動画の法務 映像や動画のこと、YouTubeなど動画投稿サイトでの法律問題、法的トラブルなどについてはこ...
コミック
１００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論
100日後に死ぬワニ（100ワニと言います。）というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...
コンテンツ・ロー
京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟
京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっていました。 ※この紛争は２０２１年７月無事に和解が成立して平和的に解決したことが公表されています。名称を巡る争訟として示唆するものが多い事件だったと思いますが平和的な解決に落着し何よりでした。 また、大阪大学が、大...
コンテンツ・ロー
肖像権
肖像権の保護 「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する」として、個人の肖像が憲法上保障される人権であることを京都府学連事件で最高裁判所が宣明しています。 肖像権に関する裁判例 最高裁判所は、「人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影され ないというこ...