I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権など知的財産権やインターネットと法の問題を重視しています。

コンテンツと広告

広告業の収益構造

広告業の収益構造についてまとめています。 広告媒体の販売 広告業は、大まかに広告媒体の広告主への販売が収益源になります。 あとは、この媒体の販売を代理・媒介する事業者が大きな存在となっています。言わずと知れた広告代理店です。広告代理店の役割は幅広く、広告制作からコンサルティングまで手がけます。 例えば、テレ...
コミック

１００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

100日後に死ぬワニ（100ワニと言います。）というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...
商事・企業法務

商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権

商人から、ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人について、 商法第二十五条1項は、「商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する」と定め、同２項は、「前項の使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない」と定めま...
商事・企業法務

遠隔教育に伴う著作権法上の留意点

公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 学校その他の教育機関における複製等 著作権法35条1項は複製権の制限を定めるため対面授業においてはこの規定が広く利用されています。 これに対して著作権法35条2項は、公衆送信権の制限を定めますが、1項ほど範囲の広い権利制...
商事・企業法務

教育と著作権の権利制限規定

著作権法（以下、法と言います。）は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 教科用図書等への掲載 法第三十三条　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、...
コンテンツ法務

コンテンツを巡る企業法務

I2練馬斉藤法律事務所の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの各種問題に対応しています。 法人 個人事業主（クリエイター・アーティストなどプロ...
博物館法

博物館法務

博物館の意義 博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。 「博物館」は、博物館法２条１項に規定があり、２条１項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有しているなど、一定の要件を満たしているか審査（博物館法１２条）を受けたうえで、登録を受けたも...
コンテンツ・ロー・プロフェッショナル

弁護士による法律外コンテンツの発信と業規制についての若干の検討

インターネットの普及により、国民総クリエイター時代に突入し、弁護士も必ずしも、法令や法律事務に関連しないコンテンツを発信する機会が増えています。ここでいう、「法律外コンテンツ」は、概要、法令・法律事務と関連性のないブログやウェブサイト、SNS発信などのコンテンツを意味しています。ところで、弁護士には様々な業...
コンテンツ・ロー・プロフェッショナル

弁護士広告関連規程

弁護士の広告に関連する可能性が高い規程、指針などへのリンク集です。弁護士広告は、業法が多く一般的な法規制（景品表示法等）のほか、業内のルールに則った広告が強く求められます。 他に気付いた規程があれば、順次付け足していく予定です。 法律事務所名称に関する規程 法律事務所等の名称等に関する規程(平成十八年三月三...