i2lawの記事一覧

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名誉声望保持権

著作権法１１３条６項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」、と規定しています。 同条項は、第４の著作者人格権としての名誉声望権と指摘されることもある規定です。すなわち、著作権法は、氏名表示権、公表権、同一性保持権を著作者人格権として規...
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著作権法上の刑罰法規の非親告罪化

日本の著作権法においては、著作権法１２３条１項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています（親告罪）。 著作権法第百二十三条 　第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ２ 　無名又は変名の著作...
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著作権の侵害主体

侵害主体の規範的把握 著作権の侵害主体については、カラオケ法理を端緒に、侵害主体を物理的観点からのみ捉えるのではなく、社会・経済的な視点も加味して、規範的に捉える傾向が顕著です。 カラオケ法理と共同不法行為の問題 単に損害賠償請求に限定すれば、教唆者や幇助者も共同不法行為責任（民法７１９条２項、１項）を負い...
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東北地方の著作権案件

東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件対応 「青森県」，「岩手県」，「宮城県」，「秋田県」，「山形県」，「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を１審に選択できます。弊所では、「青森県」，「岩手県」，「宮城県」，「秋田県」，「山形県」，「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の６県について...
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北海道の著作権案件

札幌高等裁判所管内「北海道」の著作権案件対応 札幌高等裁判所管内の「北海道」の著作権案件は東京地方裁判所を１審に選択できます。弊所では、札幌高等裁判所管内の「北海道」について、著作権法律相談、訴訟対応など可能です。東京の弁護士に著作権案件を相談したい場合等、お問い合わせをご検討ください。東京地方裁判所には知...
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関東、甲信越、静岡県（広域関東圏）の著作権案件

関東、甲信越、静岡県（所謂広域関東圏・東京高裁管内）の著作権案件対応 「茨城県」，「栃木県」，「群馬県」，「埼玉県」，「千葉県」，「東京都」，「神奈川県」の関東地方、「新潟県」，「山梨県」，「長野県」の甲信越地方、「静岡県」の１都１０県（東京高等裁判所管内）の著作権案件は東京地方裁判所を１審に選択できます。...
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関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件

大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」，「京都府」，「大阪府」，「兵庫県」，「奈良県」，「和歌山県」（関西地方），広島高等裁判所管内の「鳥取県」，「島根県」，「岡山県」，「広島県」，「山口県」（中国地方），福岡高等裁判所管内の「福岡県」，「佐賀県」，「長崎県」，「熊本県」，「大分...
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条約優先の原則

著作権法５条は以下のとおり定めます。 著作権法５条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権（人格権及び隣接権を含む（以下同じ。）。）及び外国著作権が観念できます。また、著作物にも国内著作...
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著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 財産的損害（逸失利益） 侵害者の侵害行為によって財産的損害が生じることは明らかと考えられます。問題となるのはその額の算定です。著作権侵害により生じた損害については額の算定・立証が困難であることから推定規定などが置か...