i2lawの記事一覧

コンテンツ関連情報

コンテンツデリバリーサービス

ウェブ上では様々な企業がコンテンツを配信しています。 そのコンテンツ配信事業に欠かせないのが、コンテンツプロバイダと、コンテンツデリバリーサービスプロバイダです。 コンテンツプロバイダは文字通り、コンテンツを供給する事業者です。 コンテンツデリバリーサービスプロバイダは、安定したコンテンツ供給を可能にするネ...
ご案内

事務所名称を変更しました

弁護士齋藤理央は、事務所名を弁護士齋藤理央　に改称しました。 リーガルグラフィックは、インフォグラフィックと法律書面の融合を志向するもので、現在発展途上のサービスであり、視覚表現を融合した情報伝達に強みのある特徴ある法律家像・弁護士像を目指すといういわば決意表明の意味合いが強い改称部分になります。 東京は、...
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著作権侵害に関する法律相談について

著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から，訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施させていただき、法律相談の内容に応じて、弁護士への委任などを、決定していただくことになりま...
コンテンツ・ロー

著作権法

著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です（著作権法１条）。 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文化領域の創作成果を把捉し、これを保護することを志向しています。 法が創作を守るのは、創作意欲を保つためです。あ...
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著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について

著作権、出版権、著作隣接権（以下「著作権等」と言います。）を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います（民法709条）。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」について、原則的に賠償を請求する当事者が立証責任を負います。しかし、民事訴訟法248条は、「...
コンテンツ・ロー

著作権の制限規定概観

著作権法第二章「著作者の権利」、第三節「権利の内容」、第五款は、「著作権の制限」について定めています。以下、順に触れていきます（この記事は近年の著作権法改正を反映していない部分があります。改正部分は順次反映予定ですが、法改正の点には十分ご注意ください。）。 （私的使用のための複製）複製権の制限を定めた規定で...
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著作権警告書・回答書

著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに適正な賠償金をすぐに支払ってもらいたい場合に、有効な選択肢です。訴訟等法的手続きに移...
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著作物の私的使用

私的使用の範囲の複製・翻案 著作権の目的となっている著作物は、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、複製することができます（著作権法３０条１項柱書）。また、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、翻訳、編曲、変形、翻案を行うことができます（著...