i2lawの記事一覧

コンテンツ・ロー

複製権

著作権法21条は、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」と定めます。複製「権」というと、著作物を複製する権利を付与されたように捉えがちですが、著作権法が存在しない状態では誰しもがあらゆる著作物を自由に利用することができます。著作権法が著作権者に与えているのは、複製する権利と言うより複製を排他的に独...

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アイディアと表現について

著作権法は、表現を保護し、アイディアを保護しません。このように、著作権法上は、具体的な表現に至って初めて法律的な保護を受けることになります。 それでは、アイディアと具体的な表現の違いは、どのような点にあるのでしょうか。 現在の著作権法実務では、アイディアと表現が、明確に交通整理されていないことが、少し問題を...

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TRIPPTRAPP(トリップトラッパ)事件−実用品の著作物性

実用品は、これまで、原則的に著作物性を満たさないと考えられてきました。 すなわち、実務においては,純粋美術、応用美術、美術工芸品などに分類して議論が展開されてきました。純粋美術品であれば,「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」といえ,この部分はあまり争いがありませんでした。これに対して、応用美術であれば...

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著作権争訟業務

著作権被侵害 著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに適正な賠償金をすぐに支払ってもらいたい場合に、有効な選択肢です。訴訟等...

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映画の著作物

映画の著作物とは 映画の著作物は、著作権法で例示される著作物の一つです(著作権法10条1項7号)。映画の著作物について、直接の定義規定はありませんが、著作権法における映画の著作物には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、当該映画の効果に類似する効果で表現された著作物が...

インターネット法

海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...

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クリエイトする弁護士

クリエイトする弁護士のコンセプト クリエイトする弁護士は、クリエイト活動の実践からコンテンツ法務に適性があり、かつ、クリエイト活動で得た表現力を弁護士業務にも活かすことを志向する弁護士です。 クリエイトすることから、自ずと著作権を中核とするクリエイト保護法制基礎のひとつとする創作の実際に通じていきます。また...

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プログラムの著作物

プログラムの著作物について、概要を述べます。 プログラムの著作物は、著作権法10条1項9号に著作権法で保護すべき著作物の例として例示されています。 ここでいうプログラムは、著作権法上の「プログラム」に該当する表現物を指します。すなわち、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令...