i2lawの記事一覧

公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について

公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉えるべきでしょうか。この問題は、実はあまり深く議論されていない問題であり、公衆送信、送信...

01Aug2018

上映権

著作権法22条の2は、「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」と定めます。著作権法2条1項17号は、上映について、「著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする」と定義します。このよ...

翻案権

翻案権著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します(著作権法２７条)。この権利を、翻案権と言います。この翻案行為について、平成13年 6月28日最高裁第一小法廷判決（平１１（受）９２２号　損害賠償等請求事件（ブダペスト悲歌事件（江差追分事件）...

映画著作物における頒布権の国際消尽

映画の著作物以外の著作物については、譲渡権の国際的な消尽が規定されています（著作権法２６条の２第２項５号）。著作権法２６条の２第１項著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除...

出版権

出版権の設定複製権保有者、公衆送信権保有者（併せて複製権等保有者（著作権法７９条１項））は、出版権を設定することができます（著作権法７９条１項）。ただし、複製権、公衆送信権を客体とする質権設定者がいるときは、その承諾を得なければなりません（同条２項）。出版権の内容出版権は、頒布の目的をもって、著作物を...

埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込（エンバーデット）コンテンツ形式（インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式）で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...

送信可能化権

送信可能化権送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力さ...

10Jul2019

自動公衆送信行為の一考察

この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権（自動公衆送信行為）について、一考察を発信するものです。考察の趣旨自動公衆送信権は、送信可能化権を中心とした検討から、本来的な自動公衆送信権を中核とした検討にシフトすべきと考えてい...

29Jul2018