商標の先使用権
商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は...
商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は...
令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでしょうか。 『電話番号』とは 結論として、プロバイダ責任制限法省令の...
日本将棋連盟は、令和元年9月13日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理して論じることが有益となりそうです。 棋譜は本来、歴史上の事実である棋士と棋士の対局(ある...
商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 並行輸入品における最高裁判所判決 最高裁平成15年2月27日第一小法廷判決・民集57巻 2号125頁参照は、並行輸入の案件について、「(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受...
音楽教室とJASRACの間の音楽教室での演奏に演奏権が及ぶか、という訴訟について、第一審判決が下されました。 訴訟で問題とされている行為の類型 この訴訟で問題となっているのは、音楽演奏の練習のための以下の態様の演奏ということです。 教室レッスン 1対1(個人レッスン)から1対10(グループレッスン)の教師と...
環境法と法律事務 環境法は、生活環境を公害などの汚染から保護する視点と、自然環境を保護する視点からなるまさに私たちの環境を保護する法分野です。 その法分野の対象は多岐に亘ります。公害などによる損害賠償、国家賠償などから、行政法による企業活動などの規制、規制に反したことに対する刑事手続きなど民事手続きから刑事...
コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて コインハイブ事件に逆転有罪判決をくだした東京高等裁判所控訴審判決ですが、これまで無罪である事を前提に検討が必須ではない論点と捉え得たリンク相当情報の不正指令電磁的記録該当性について、検討なく有罪判決を下しています。 しかし、コインハイブプログラム本体の...
ブランデッド・エンターテイメントや、エンターテイメント・マーケティングという言葉があります。 文字通りエンターテイメントをマーケティングやブランディングに活用するものです。 コンテンツの内容は企業やブランド、商品及びサービスとは関連性のない純粋なエンターテイメントの場合もありますが、プロダクト・プレイスメン...
広告には様々な価値・機能があります。情報伝達機能や、説明・説得機能に加えて、文化的な機能、価値を有することはよく指摘されます。 とくに、知らないものは購入されようがないため、情報伝達機能は基本的なものと考えられます。 これに対して、広告の機能から文化的機能は副次的なものと考えられますが、様々な副産物を生む無...
中央区及び、隣接区である江東区・文京区・千代田区などにオフィスがある法人・個人事業主など企業の法律問題に対応しています。