i2lawの記事一覧

コンテンツ・ロー

肖像権

肖像権の保護 「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する」として、個人の肖像が憲法上保障される人権であることを京都府学連事件で最高裁判所が宣明しています。 肖像権に関する裁判例 最高裁判所は、「人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影され ないというこ...
IC法務情報発信

IC法分野の専門的法律知識の滋養

弁護士齋藤理央では、著作権法をはじめとする知的財産権法やインターネット法務など『IC法分野』の専門的な法律知識滋養を志向し常に研鑽を積んでいます。 学会や研究会で専門的な法律知識のインプット・アップデートを行い、また、法律情報のアウトプット・情報発信も積極的に行うことで専門的な法律知識のブラッシュアップを常...
コンテンツ・ロー

肖像・パブリシティを巡る業務

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。 肖像・パブリシティを巡る業務の概要 肖像権を巡る紛争の解...
商事・企業法務

商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権

法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 個人事業主や会社法人から使用人が包括的に代理権を付与される場合に法律上ルールはありますか？ ビジネス上、個人事業主や会社法人か...
インフォメーション

クリエイトする弁護士

クリエイトする弁護士のコンセプト クリエイトする弁護士は、クリエイト活動の実践からコンテンツ法務に適性があり、かつ、クリエイト活動で得た表現力を弁護士業務にも活かすことを志向する弁護士です。 クリエイトすることから、自ずと著作権を中核とするクリエイト保護法制基礎のひとつとする創作の実際に通じていきます。また...
商事・企業法務

遠隔教育に伴う著作権法上の留意点

公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 学校その他の教育機関における複製等 著作権法35条1項は複製権の制限を定めるため対面授業においてはこの規定が広く利用されています。 これに対して著作権法35条2項は、公衆送信権の制限を定めますが、1項ほど範囲の広い権利制...
商事・企業法務

教育と著作権の権利制限規定

著作権法（以下、法と言います。）は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 教科用図書等への掲載 法第三十三条　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、...
民事訴訟

文書提出命令

書証（文書等を証拠とする場合）の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています（民事訴訟法219条）。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提出命令を申立てなさい、と定めています。この様に民事訴訟では、書証につ...
IC法務実績紹介

著作権・知財IT法分野業務実績

弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれます。 著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー法分野の法律相談が...