IC法務実績紹介
著作権・知財IT法分野業務実績
弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれます。 著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー法分野の法律相談が...
i2lawの記事一覧
IC法務情報発信
令和４年４月１４日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見
今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）から開示を受けられる情報の範囲に傾斜がつけられていない点 そもそも致...
交通事故
交通事故と後遺障害
不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを請求しましょう。 自賠責保険を請求すると、損害保険料率算出機構の下部組織である調査事務所...
刑事弁護
刑法上の違法性正当化事由：正当防衛：過剰防衛・誤想防衛
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 ①過剰防衛 防衛の程度を超えた行為は、刑を減刑し、又は免除できる（３６条２項）。この根拠は、急迫不正の侵害を前にし...
刑事弁護
刑法上の違法性正当化事由：正当行為
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 ①被害者の承諾 被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある...
刑事弁護
刑法上の違法性正当化事由：緊急避難
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 ①緊急避難 自己または他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、罰しない。この根拠は、緊急下の危難に対して、法益を保全するためやむを得ずした行為には、社会通念上、相当性を逸脱...
刑事弁護
刑法上の違法性正当化事由：正当防衛
刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 ①正当防衛の根拠 違法性の実質は、社会的正当性を欠いた法益侵害結果に求められる。そして、構成要件該当性が認められる以上、法益の侵害は生じており、違法性阻却事由は、行為の正当性を基礎付けることで違法性阻却を導くものと解...
刑事弁護
執行猶予期間の進行開始と，執行猶予の取消
執行猶予期間の進行開始 執行猶予が例えば1年とか、3年とされたとき執行猶予期間がいつ終了するのかを知るには、執行猶予期間の進行開始のときを確定する必要があります。 進行が開始しなければ、執行猶予期間が経過することもないからです。 そこで、まず執行猶予期間の進行開始について説明したいと思います。 刑法第２５条...
刑事弁護
違法性：違法性一般
刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 ①形式的違法性と実質的違法性 構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に実質的に違反することを、実質的違法性という。 ②実質的違法性の内容 この実質的違法性の内容が問...
損害賠償
被害者（を装う者）からの過大・不当な請求等について
過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪我を負わせてしまったり、インターネットでうっかり悪口を書いてしまったりした場合などです。...