コンテンツ・ロー
パブリシティ権
パブリシティ権 パブリシティ権とは，氏名，肖像などが有する顧客吸引力などの経済的価値・利益を排他的に利用できる権利を言います。このパブリシティ権の法的性質については，人格権の一内容とする見解や，財産権と捉える見解などがありました。裁判所は，下記のとおり，パブリシティ権を人格権の一内容と捉えています。また，物...
i2lawの記事一覧
コンテンツ・ロー
肖像権
肖像権の保護 「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する」として、個人の肖像が憲法上保障される人権であることを京都府学連事件で最高裁判所が宣明しています。 肖像権に関する裁判例 最高裁判所は、「人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影され ないというこ...
インターネット法
電気通信事業法
電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする」法律です（同法...
一般民事
利用規約など約款の法律問題について
インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款（民法第五百四十八条の二）に該当するケースが多いものと考えられます。 普通取引約款 約款とは、普通取引約款などとも呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、...
インターネット法
接続先IPアドレス
接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインからドメインネームサーバーで紐づけられ、正引きによって返されるサーバーのIPアドレスを割り当...
インターネット法
令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 発信者情報開示請求権に関する改正 発信者情報開示請求権の根拠規定であるプロバイダ責任制限法４条も大幅に改正されています。 法律上...
インターネット法
Google（グーグル）検索結果に対する削除（送信防止措置）請求を棄却した最高裁判所決定（平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁）
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵...
インターネット法
Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する法的対応
Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社（Google LLC）を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験が複数あります。 GOO...
コンテンツ・ロー
YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]
東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー（正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者）に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した事例です。 動画がコンテンツ業界を席巻している昨今において、SNSをはじめとするデジタル...
インターネット法
東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらないと判示しTwitter社の責任を否定した点も注目...