I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知的財産、契約問題などコンテンツ・ローやインターネット争訟の解決を重視しています。

I2練馬斉藤法律事務所が提供するコンテンツ・ローに関するプロフェッショナル向け(専門家・企業・事業者など)のスペシャルコンテンツです。

ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTube上の権利侵害についてI2練馬斉藤法律事務所で対応できますか?4.1 具体的にはどのよう...

リツイート事件最高裁判決について

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 I2練馬斉藤法律事務所は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作権侵害が問題となった事件について、一審から代理人を担当しました。 I2練馬斉藤法...

インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例

インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...

著作物の単位と弁論主義

著作物のよって立つ単位は、どのように定められるべきでしょうか。 著作権法2条1項1号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を、著作物と呼び著作権法の保護客体とすることを定めています。 何が著作物のよって立つ単位であるかを巡っては、作品説と創作的表現説と...

インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について

リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 目次1 一定の場合著作権を直接侵害するインラインリンクと著作権...

インラインリンクと著作権法上の論点

昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと著作権の問題について、「インラインリンクと著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握しているものについて、議論の一助となればと思い記事にさせていただきます。 目次1 インラ...

キャラクターの独占的利用権の侵害−チェブラーシカ裁判

令和2年6月25日東京地方裁判所判決(事件番号平成30(ワ)18151損害賠償請求事件)は、ロシアの人気キャラクター『チェブラーシカ』の独占的利用権侵害が争点となった事案です。 結論として一審裁判所は、独占的利用権の侵害を認めませんでした。 目次1 事案の概要1.1 原告(米国会社)1.2 被告(日本組合)...

コンテンツロー・プロフェッショナル

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[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について1.1 D1LAW.com判例体系1.2 ウ...

自動公衆送信行為の一考察

この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行為性3 議論の中心は送信可能化行為から自動公衆送信行為に移るべき4 データの受信は結果で...

弁護士広告関連規程

弁護士の広告に関連する可能性が高い規程、指針などへのリンク集です。弁護士広告は、業法が多く一般的な法規制(景品表示法等)のほか、業内のルールに則った広告が強く求められます。 他に気付いた規程があれば、順次付け足していく予定です。 法律事務所名称に関する規程 法律事務所等の名称等に関する規程(平成十八年三月三...

弁護士による法律外コンテンツの発信と業規制についての若干の検討

インターネットの普及により、国民総クリエイター時代に突入し、弁護士も必ずしも、法令や法律事務に関連しないコンテンツを発信する機会が増えています。ここでいう、「法律外コンテンツ」は、概要、法令・法律事務と関連性のないブログやウェブサイト、SNS発信などのコンテンツを意味しています。ところで、弁護士には様々な業...

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権法やインターネットトラブルの解決などコンテンツ関連法務や法律情報の視覚的伝達に特徴がある法律事務所です。

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