インターネット法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布
その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセスログのみを開示できるともとれるとても制限的な文言になっていました。この制限的な文言が裁判...
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Eicリーガルコンテンツ
インターネット法
スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
令和 4年 3月 9日東京高裁判決（令３（ネ）４３４６号）・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月15日判決の逆転開示認容判決となりました。 事案の概要 本件事案は、ネット掲示板の管理人...
IC法務情報発信
令和４年４月１４日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見
今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）から開示を受けられる情報の範囲に傾斜がつけられていない点 そもそも致...
ウェブデジタル法
開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案
令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案...
インターネット法
東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらないと判示しTwitter社の責任を否定した点も注目...
コンテンツと法律
社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）
令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務所の「業務を円滑に遂行するという法律上保護される利益が侵害された」と判断された事例です。...
インターネット法
原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 事案の概要 本件は，原告が，ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる 140文字以内のメッセージ等を投稿...
IC法務情報発信
『リツイート事件』後の評釈・研究会など
リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも主に事実関係を中心に複数の評釈に参照いただいており、事件担当の代理人から積極的な情報発信...
インターネット法
令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 発信者情報開示請求権に関する改正 発信者情報開示請求権の根拠規定であるプロバイダ責任制限法４条も大幅に改正されています。 法律上...
インターネット法
インターネットサービスプロバイダ（経由プロバイダ・接続プロバイダ）（ISP）に対する発信者情報開示請求
発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ（略称「ISP」）と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスがこれにあたります。発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ（CP）とイン...