プロバイダ責任制限法– tag –

ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google（Google検索・マップ・クチコミ）などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応することが可能となっています。 Google社、Twi...

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的...

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。...

インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者（発信者）の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。 インターネット上の匿名アカウントを特定することで今後...

iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除（送信防止措置）、発信者（加害者）情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 削除（送信防止措置）請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害さ...