行政・公法
知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件
弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応（その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応）をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...
2020年 4月の記事一覧
商事・企業法務
新型コロナウィルスと事業者融資
新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う事業者融資制度の概要をまとめていく予定です。随時追記の予定です。 経済産業省が事業者への支援策をまとめています。 中小企業 金融・給付金相談窓口（中小企業庁） 直通番号：03-3501-1544（受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分 ） 持続化給付金 中堅・...
旅行法務
新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う旅行などのキャンセルについて
旅行などのキャンセルについて予定されていた旅行などのキャンセルについて、キャンセルの可否・キャンセル料が発生するかは、新型コロナウィルスの蔓延の程度、行政府の対応の程度、約款及び契約内容などによってまちまちです。また、事業者に有利な規定は、消費者契約法によって無効等となる場合もあります。今後状況に応じて追記...
コンテンツ・ロー
ウィニー事件
ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。１審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質（違法行為に使用される可能性の高さ）や客観的利用状況のいかんを問わず，提供者において外部的...
コンテンツ・ロー
著作者人格権
著作権法は公表権、氏名表示権、同一性保持権を著作者人格権として定めています。また、名誉声望を害する態様の著作物等利用を著作者人格権侵害とみなしています（名誉声望保持権）。
コンテンツ・ロー
公表権
著作権法18条前段は「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する」と定め、同後段は、「当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする」と定めます。 公表権侵害の慰謝料 平成30年1...
コンテンツ・ロー
肖像権
肖像権の保護 「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する」として、個人の肖像が憲法上保障される人権であることを京都府学連事件で最高裁判所が宣明しています。 肖像権に関する裁判例 最高裁判所は、「人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影され ないというこ...
IC法務情報発信
IC法分野の専門的法律知識の滋養
弁護士齋藤理央では、著作権法をはじめとする知的財産権法やインターネット法務など『IC法分野』の専門的な法律知識滋養を志向し常に研鑽を積んでいます。 学会や研究会で専門的な法律知識のインプット・アップデートを行い、また、法律情報のアウトプット・情報発信も積極的に行うことで専門的な法律知識のブラッシュアップを常...
コンテンツ・ロー
肖像・パブリシティを巡る業務
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。 肖像・パブリシティを巡る業務の概要 肖像権を巡る紛争の解...
商事・企業法務
商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権
法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 個人事業主や会社法人から使用人が包括的に代理権を付与される場合に法律上ルールはありますか？ ビジネス上、個人事業主や会社法人か...