民事訴訟
原本、正本、副本、謄本、抄本の別
民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここでは、民事訴訟でよく問題になる原本や正本、副本の別などを概説しています。 PR 弁護士齋藤...
Contents×Contents
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コンテンツ・ロー
リンクと著作権
ここでは、リンクと著作権の問題について概説しています。なお、リンクと著作権の問題を巡っては、2020年法改正でリーチサイトを違法化する法案が成立しています。一部ハイパーリンクもリーチサイト規制によって違法となる場合があります。インターネット上の明らかに著作権侵害をしている違法なサイト（海賊サイト）にはリンク...
行政事件
義務付け訴訟
行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR 弁護士齋藤理央は、知的財産権やインターネット問題について、特許庁に対する対応など、行政対応業務についてご相談をお受けすることができます。行政との関係でお困りの際はお気軽...
損害賠償
責任無能力者に対する損害賠償
民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問題について言及しています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権侵害など知的財産権侵害、名誉毀...
コンテンツ・ロー
二次的著作物上の著作権
二次的著作物のうえには、通常の著作権（著作権法17条）のほか、著作権法28条の権利が成立します。この二次的著作物上の著作権を巡っては、2つの最高裁判例が存在しています。 奇しくも、両判例は共に漫画（マンガ）を巡って争われた事例です。そこで、この記事ではマンガを例に二次的著作物と二次的著作物を客体に発生する著...
民事訴訟
予納郵券の電子納付
予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡便に予納郵券を納めることができます。 電子納付には、電子納付利用者登録申請が必要になりま...
インフォメーション
著作権に関する法律相談について
著作権に関して、権利を侵害されているため権利行使を行いたいという場合、権利を侵害しているとして内容証明や訴状が届いた場合、著作権の利用を巡って使用許諾契約や、著作権譲渡契約を結ぶために契約書を作成しなければならない場合など、さまざまな場面で法律問題が発生します。著作権に関する法律問題について、弁護士を介入さ...
上訴・再審
民事訴訟再審
再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます（民事訴訟法３３８条１項柱書））。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合（同項１号）、②法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合（同項２号）、③法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をする...
コンテンツ・ロー
付随対象著作物の利用-写真や映像への映り込みについて
『付随対象著作物の利用』写り込みに対する権利制限規定 写真や映像を業務として撮影される方の中には、路上の看板など不可避な映り込みについて、気にされている方も多いのではないでしょうか。例えば、路上の建築物や、看板に印刷されたロゴ・キャラクター・芸能人の写真などがどうしても写真や映像に映り込んでしまっているが、...
コンテンツ・ロー
氏名表示権
氏名表示権は著作権法上定められた著作者人格権のひとつで、「著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益を保護する」（令和２年７月２１日最高裁判決）権利です。 氏名表示権の内容 著作権法１９条１項前段は、「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作...