インターネット法
海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄
SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法４条１項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...
コンテンツ・ロー
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カリフォルニア州法人の資格証明
インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...
インターネット法
Google（グーグル）検索結果に対する削除（送信防止措置）請求を棄却した最高裁判所決定（平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁）
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵...
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インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害
狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が観念できます。①外部的名誉とは、他人が人に対して与える社会的評価を指します。これに対して②名誉感情は、自分が自分に対して与える主観的な評価を指します。①外部的名誉は、いわば、他者が自分に与える評価であ...
インターネット法
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ２つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行うこ...
インターネット法
プロバイダ責任制限法上の定義規定
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第...
インターネット法
インターネット知的財産権侵害における発信者の特定
近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...
インターネット法
禁止される不正アクセス行為
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」法律...
インターネット法
インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
民事 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置 IPアドレスなど発信者情報開示 名誉棄損的言辞等を行った者を特定するための手続きです。名誉棄損的言辞が行われたブログ、掲示板などのコンテンツプロバイダに情報開示を求めます。IP情報や接続プロバイダに関する情報を開示してもらい、接続プロバイダに，名誉棄損的言...
インターネット法
現代型のウェブサイト構造と法務
現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくｈｔｍｌで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ（所謂「ブログ」）が猛威を振るい、そのサイト全体の構造の合理性や、ＳＥＯ的な強さから、注目を集めるようになりま...