特許法– category –

願書 １．願書には出願人及び発明者の氏名（名称）、住所を記載する必要があります（特許法３６条１項）。 ２．また、明細書（①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明（３６条３項））、特許請求の範囲（請求項に区分した、発明を特定するのに必要...

特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告（原告が侵害を主張する場合で、債務不存在等においては被告になり得ます。以下原告、被告において同趣旨で単に原告、被告...

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます（特許法１７条１項）。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます（同３項）。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場...

特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします（特許法１条）。 特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います（特許法２条１項）。さらに、...

特許法は，「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します（特許法１条）。特許法が保護を企図する「知的財産」（知的財産基本法２条１項）は，発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されま...

キルビー事件判例 特許法１２３条１項は，特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では，特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合，特許無効審判を提起しなければ，相手方の特許権が無効であることを理由に...

ウェブサイトに関する特許（及び実用新案）について、ウェブサイトの基礎知識（HTML、CSS、PHPなど）を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供...

発明 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います（特許法２条１項）。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います（実用新案法２条１項）。 特許法上の発明、実用新...

第一審判決 平成２８年３月１７日東京地裁判決平成２６年（ワ）第２０４２２号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は、左記判例について...

４つの審判制度 審判とは行政権が行う準司法的作用を言います。 特許法は主として以下の４つの審判制度を有しています。すなわち、Ⅰ出願人、特許権者が申し立てる、ⅰ．拒絶査定不服審判、ⅱ．訂正審判及び、Ⅱ．利害関係人が申し立てる、ⅲ．特許無効審判、ⅳ...