Contents×Contents

リーガル、エンターテイメント、情報など個々のコンテンツ発信に加えて、コンテンツを巡る法律その他の最新動向など[コンテンツ]をテーマにしたオウンドメディア

エンターテイメント・ロー

エンターテイメント・テックを巡る業務

エンターテイメント関連特許について エンターテイメント関連発明とは、エンターテイメント・コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、エンターテイメント・テックとはインターネットやNFT、メタバース、AIなどエンターテイメント作品の創作から消費までに関連したエンターテイメント関連...
特許法

ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和４年１０月１７日<情報特許裁判例>

知財高裁判決令和４年１０月１７日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた情報処理装置などの発明について特許無効とした審判の取消し請求が棄却された事例です。 訴訟...
特許法

知的財産高等裁判所令和５年３月２７日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例

知的財産高等裁判所令和５年３月２７日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例です。 本件発明の内容 本件発明は、ユーザー同士が対戦する際に、その対戦割り当てを制御する方法の発明でした。 つまり、本件発明は、請求項１に即して簡...
コンテンツ・ロー

特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます（特許法１７条１項）。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます（同３項）。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません（同４項）。特許庁長官が補正を...
インフォメーション

特許・実用新案法務

発明 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います（特許法２条１項）。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います（実用新案法２条１項）。 特許法上の発明、実用新案法上の考案は，手段，手順の実現，実行ではなく，遂行可能な手段，手順...
コンテンツトピックス

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 事件の発端はどういったものか 任天堂がコロプラに対して訴訟提起した件が各種メディアで報道され、話題になりました。 任天堂、コロプラを提訴　特許侵害を主張、「白猫プロジェクト...
インフォメーション

ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許（及び実用新案）について、ウェブサイトの基礎知識（HTML、CSS、PHPなど）を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
コンテンツ・ロー

 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]

本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告（特許権者）が、逆転敗訴（全部棄却）と判断された事案です。 事案の概要 本件は，一審原告が，一審被告に対し，一審被告の運営するウェブサイト 等において提供されている「地域ターゲティング広告」等のサービスが一審原告 の有する特許権を侵害すると主...
コンテンツ・ロー

特許権侵害訴訟の概要－ウェブサイト特許に関する判例を題材として

特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告（原告が侵害を主張する場合で、債務不存在等においては被告になり得ます。以下原告、被告において同趣旨で単に原告、被告と表記します。）特許権は出願登録された内容から範囲が確定されますが、被...
コンテンツ・ロー

コンテンツ・情報関連特許を巡る業務

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害された場合など、コンテンツ・情報関連特許の紛争、契約問題、権利化などについて業務をお受けし...