i2lawの記事一覧

刑事弁護

警察署での面会の留意点

突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実施され、ルールを遵守する必要がありますので、注意が必要です。 警察署に問合せる まず、留...
スポーツ事故

旅行・レジャーを巡るトラブルと弁護士依頼のメリット

旅行/レジャー中の事件・事故 旅行中に犯罪被害にあった場合、過失に基づく事故に遭ってしまった場合など旅行中に事件・事故に巻き込まれてしまう場合があります。 その際、事件の加害者・事故の責任者などに法的な損害賠償請求権などが成立するケースもあります。弁護士に相談すれば、請求権の成否や、その請求の具体的な方法な...
再審

刑事訴訟における再審

刑事訴訟の再審事由 第１に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます（刑事訴訟法４３５条１号）。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あるいは証拠物の偽造、変造が訴訟手続きによって確定している必要があることになります。 第２...
刑事弁護

少年身柄事件の大まかな流れ

少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています（少年法４０条）。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対する刑事訴訟法の適用を少年に対しては少年法によって修正しているにすぎません。 したがって、少年...
刑事弁護

閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱

刑事訴訟法４０条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法２８１条の３～５による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が必要となります。 刑事訴訟法４０条の趣旨 弁護人は、控訴の提起後は、裁判所において訴訟に...
刑事弁護

証拠調に関する決定と不服申立

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条 　検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 ２ 　検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。 ３ 　裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。 （異議申立の事...
刑事弁護

第一審の刑事弁護について

検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断（判決）を受けなければなりません。 判決が無罪であれば刑罰に服すことは有りません。これに対して有罪の場合は刑罰が課され、自由刑の場合は原則...
刑事弁護

不起訴について

不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立（実体要件）、訴訟条件（手続要件）など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起（刑事訴訟法２４７条）を行います。 犯罪の成立（実体要件）が確実でない場合（冤罪の場合、人違いの場合など）、訴訟条件（手続要件）...
刑事弁護

被害者のいる犯罪における捜査段階の弁護方針

犯罪には被害者のいるものが多く存在します。 例えば、窃盗、詐欺、恐喝、横領などの財産犯、暴行、傷害、強制わいせつ、強姦、など、様々な犯罪において被害者が存在することになります。 基本的に被害者のいない犯罪というのは、覚せい剤自己使用などの薬物犯罪、その他公益を保護する法律などに限られます。痴漢や盗撮も迷惑防...