原因において自由な行為
①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注1)行為者を非難できない事情がある場合に、刑罰を科しても、国民の不信を招くだけで、一般予防の高い効果はあげられ...
①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注1)行為者を非難できない事情がある場合に、刑罰を科しても、国民の不信を招くだけで、一般予防の高い効果はあげられ...
0中止犯:中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠:中止犯において、「刑を減軽…免除する」(刑法43条ただし書)趣旨は、「自己の意思により犯罪を中止したとき」には、行為者に対する道義的責任非難が減少する点にある。 ②自己...
刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。 この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります。 改正後刑法第二十七条の二第一項 次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた...
訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...
訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...
一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成28年6月1日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文 (刑の一部の執行猶予) 刑法第二十七条の二 1項 次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境...
①写真撮影 証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権(憲法13条)侵害を伴うため問題となる。しかし、肖像権も絶対無制約でなく、捜査員が捜査として写真撮影したとき...
被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う(199条2項)。裁判官は、明らかに逮捕の必要性がない場合は、請求を却下しなければならない(規則143条...
[CASE01] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において,懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で,控訴審から当職が刑事弁護を担当することになりました。 [弁護結果] 主張が認められ,量刑の前提となった事...
刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知識を持った弁護士を刑事手続き全般に携わらせて、適切な法的アドバイスや弁護活動の利益を刑事手続き全般に渡って受けることが出来ます。身体拘束など苛烈な制限が多い刑事手続きにおいて、国家と対峙するとき弁護人の援助は殆ど必須と言えます。 起...