i2lawの記事一覧

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港区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。   このような経験を通じて、弁護士齋藤理央　iC法務は刑事弁護において迅速な対応の必要性を確信しております。  ...
トピックス

刑事弁護業務の概略と費用について

刑事弁護業務の内容 刑事弁護業務の内容は、大きく、被疑者段階と、被告人段階で分かれます。被疑者段階は不起訴などを目指した捜査機関に対する折衝や、身体拘束からの解放を中心とした起訴前弁護活動を行います。これに対して、起訴後の刑事弁護は、保釈など身体拘束からの解放を目指しながら、刑事訴訟における防御を中心とした...
トピックス

弁護士齋藤理央の刑事弁護について

刑事弁護業務の内容 刑事弁護業務の内容は、大きく、被疑者段階と、被告人段階で分かれます。被疑者段階は不起訴などを目指した捜査機関に対する折衝や、身体拘束からの解放を中心とした起訴前弁護活動を行います。これに対して、起訴後の刑事弁護は、保釈など身体拘束からの解放を目指しながら、刑事訴訟における防御を中心とした...
刑事一般

刑事弁護について

刑事弁護は，主に，被疑者段階における刑事弁護と被告人段階における刑事弁護に分けて考えることが出来ます。 被疑者段階における刑事弁護と，被告人段階における刑事弁護は大きくその性質が違います。 被疑者段階における刑事弁護は，捜査機関との対話・折衝を通して捜査機関による人権侵害を防ぎ，起訴・不起訴の別を中心課題と...
刑事一般

刑事補償について

刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第１条 １項　刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が同法、少年法（昭和２３年法律第１６８号）又は経済調査庁法（昭和２３年...
トピックス

法律相談に関するFAQ

法律相談は無料ですか？ 法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の分野については有料で実施させて頂いております。相談料は、こちらなどでご確認ください。 ※但し、個人の相談者については、案件を委任頂いた場合は、案件処理に必要な事実調査、法的検討作業を法律相談内で行ったものとして、お支払い頂いた相談料を...
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通信手段における事件の受任に関する基本方針

弁護士齋藤理央では、示談交渉、内容証明郵便の発送、訴訟代理業務など、紛争解決に向けた委任契約を伴う受任を対面の面談なしでお受けすることはしておりません。 依頼者が遠隔地にお住まいで事案の着手に緊急性があり、事案の内容から弊所弁護士が受任することが望ましいなど適正な理由がある場合等、例外的に受任の判断を行う場...
トピックス

案件取扱い対応地域について

弁護士齋藤理央は，下記の東京高等裁判所管内（いわゆる広域関東圏）の裁判所に土地管轄がある事件について，積極的に対応しています。東京高等裁判所管内の地域（広域関東圏）とは，「東京都」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」「茨城県」「栃木県」「群馬県」「新潟県」「山梨県」「長野県」「静岡県」1都10県を指します。 左...
交通事故

後遺症が軽佻な場合の逸失利益について

交通事故事件において，後遺症が残存してしまった場合，事故前に比べて，仕事に影響を与えることがあります。 そして，交通事故に起因して残存してしまった後遺症に基づく仕事への悪影響から生じた収入の減少は，後遺症に基づく逸失利益として，損害賠償を請求できるのが原則です。 では，後遺症が残存してしまったことをもって，...