弁護士齋藤理央では、示談交渉、内容証明郵便の発送、訴訟代理業務など、紛争解決に向けた委任契約を伴う受任を対面の面談なしでお受けすることはしておりません。
依頼者が遠隔地にお住まいで事案の着手に緊急性があり、事案の内容から弊所弁護士が受任することが望ましいなど適正な理由がある場合等、例外的に受任の判断を行う場合もありますが弊所弁護士と面識のない依頼者の場合、受任には対面の法律相談を経ることが大原則となります。
ただし、紛争性がない事案や、紛争性があっても紛争解決のための法律事務の委任ではなく法律相談のみを希望される場合など、提供する法律サービスが法律相談業務に留まる場合、電話、メールなどの通信手段により法律相談をリーガルサービスとして提供することが出来ます。
この狙いは、弊所が重点業務とする知的財産権、ウェブ、デジタル関連法務などについて、遠隔地からも相談したいというご要望に可能な限りお応えする点にあります。
法律相談業務の電話、メールでの対応について
以下、電話、メールを利用した法律相談業務について、弁護士の業務広告に関する規程第９条の２に照らして必要事項を記載します。
| 通信手段により受任する法律事務の表示及び範囲法律相談業務及び契約書チェック、契約書作成など紛争性の顕在化していない予防法務に限ります。以下、総称して法律相談業務等と言います。 |
| 報酬の種類、金額、算定方法及び、支払時期法律相談料として、法律相談１回につき、３万３０００円（税込、以下同様。）とします。法律相談１回とは、概ね調査、回答に要する時間が２時間以内の相談を言います。この範囲に該当するか否かは料金が発生する前に弁護士より相談の概要を伺ったうえで示すこととします。訴訟記録の精査などこれを超えることが容易に想定される場合は、弁護士より想定の調査、回答時間を概算しタイムチャージ方式（１時間２万２０００円（税込））による料金の見積もりを示します。支払時期は、法律相談料（法律相談１件にカウントされる案件について１件３万３０００円、或いは、これを超える案件について弁護士より提示した見積額）について、弁護士、相談者双方が合意した時点として、原則的に法律相談事項について調査回答する前段階に、弁護士指定の口座に振り込む方法によります。ただし、緊急性などの事情により弁護士相談者双方が合意した場合、調査回答後に相談料をお支払いいただくことも出来ることとします。契約書チェックは５５０００円（調査に要する時間が２時間程度以内の場合）、契約書作成は１１００００円（調査、作成に要する時間が３時間程度以内の場合）が基本料金となります。こちらも同様に想定時間を超える場合は、タイムチャージ方式で見積もりを出させて頂きます。支払時期は、法律相談料の支払に準じます。 |
| 法律相談業務等は、合意後も解除できますが、すでに調査に着手していた場合調査に要した時間に応じて清算します。例えば、契約書作成を取りやめるご連絡を受けた時点で２時間程度の調査を行っていた場合は、２時間分のタイムチャージ方式の料金を頂くことになります。 |
| 参照 弁護士の業務広告に関する規程第９条の２ 弁護士は電話電子メールその他の通信手段により弁護士受任する場合について広告をするときは、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を表示しなければならない。 １ 受任する法律事務の表示及び範囲 ２ 報酬の種類、金額、算定方法及び、支払時期 ３ 委任契約が委任事務の終了に至るまで解除ができる旨及び委任契約が中途で終了した場合の清算方法 |
