共有著作権の行使

共同著作物において、著作権は共有されることになります（民法２６４条類推適用）。

民法上の規定により、共有関係においては、使用行為が持分に応じて許容されています（民法２４９条）。また、変更行為には全員の同意（民法２５１条）が、管理行為には過半数の同意（民法２５２条本文）が必要であり、保存行為は単独で行うことが出来ます（民法２５２条但し書き）。

ここで、変更行為とは、権利の処分などを指します。また、管理行為とは権利を利用して収益を得る行為などが含まれます。

そして、著作権の共有は原則的に民法の規定を準用し、民法上の共有関係に準じるのですが、著作権法は、民法上の原則的な共有関係の規律を、一部著作権法の特則で、変更しています。下記の条文をご覧ください。

以上の著作権法上の特則により、本来管理行為として過半数の同意があれば可能であった著作物の利用行為（利用許諾、ライセンシングなど）も、共有者全員の同意がなければ、利用許諾出来ないことになっています。また、単純な複製や公衆送信などの著作物の共有者による使用も、全員の同意がなければ許諾されないことになります。持分に応じた使用が許されていた民法上の共有関係とは、大きく異なる点です。このように、著作権の行使は著作権法によって大きく制限されているために、著作権共有者は正当の理由がない限り、権利の行使を拒めない等（著作権法６５条３項・著作権法６４条２項）と定めることで、バランスを取っています。

では、著作物を無断使用するものに対して、差し止め請求や損害賠償請求をすることも、共有者全員の同意がなければ行えないのでしょうか。この点、著作権法上、下記のような条文があります。

上記、著作権法１１７条の規定により、共有著作物が第三者に無断使用されている場合、共有者単独で差止請求と、持分に応じた損害賠償請求を行なえることになります。以下、まとめておきます。