公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」（著作権法２条１項７号の２）をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信」が除かれています（著作権法２条１項７号の２かっこ書）。

公衆送信に含まれる下位概念として、「放送」、「有線放送」、「自動公衆送信」が定義されています。

放送及び有線放送

放送とは「公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいいます（著作権法２条１項８号）。
有線放送とは、「公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信」をいいます（著作権法２条１項９号の２）。

放送、有線放送ともに条文上、「同時」性に特徴があります。かつて（平成９年著作権改正前）はオンデマンド形式の複数の送受信が異時に発生する有線放送も有線放送権に含まれると解釈されていましたが、オンデマンド形式の有線放送は、基本的に自動公衆送信概念に吸収される形になりました。このように複数の送受信が異時に行われる公衆送信を「放送」及び「有線放送」概念から排するために同時という文言が存在していると解されます。したがって、ここでいう同時性は、複数の送信（かつ受信）の同時性を意味し、「送信」と「受信」の同時性を意味するわけではないものと解されます（このあたりの解釈は、著作権法の言う「送信」と「受信」の解釈の仕方にも影響を与えそうです。）。放送と、有線放送の違いは、条文から明らかなとおり、送信が「無線」か「有線」かの違いです。

自動公衆送信権

次に、自動公衆送信とは、公衆送信のうち、「公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）」をいいます（著作権法２条１項９号の４）。公衆からの求めに応じというのは、オンデマンド性を表現しています。しかし、ここでは送信が自動的に行われるものに限定されています。
したがって、公衆からの求めに応じて手動で送信を行う場合、「放送」にも、「有線放送」にも、「自動公衆送信」にも該当しません。

放送・有線放送と比較したとき、自動公衆送信の特徴は、送信の「異時性」です。すなわち、送信が、「公衆からの求めに応じ」発信される点に大きな特徴づけがなされている概念になります。

このように、公衆への送信が必ずしも同時に行われないことから、公衆送信権として著作権者に専有される公衆送信のうち、自動公衆送信においては、送信可能化も含むものとされています。

放送権

放送とは、「公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をい」い（著作権法２条１項８号）、「放送を業として行う者を」、「放送事業者」といいます（著作権法２条１項９号）。

上記の通り、公衆送信権のうち放送権においては、無線放送行為が問題となります。

無線放送には、地上波と衛星放送があります。

もっとも単純な放送の仕組みは、電波塔から放出された電波をアンテナで取り込み、テレビ画面に投影します。

アナログ放送では電波の強弱で、デジタル放送では数字の多寡で、映像データを構築します。

衛星放送は、電波発信基地が、地上の電波塔ではなく、宇宙衛星である点が地上波放送と異なります。

衛星アナログ放送は電波の強弱で、衛星デジタル放送は数字の多寡で、映像データを構築し、衛星から地上に電波を送信し、ユーザーはこれをアンテナで受信します。

有線放送権

有線放送とは、「公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をい」います（著作権法２条１項９号の２）。また、「有線放送を業として行う者を」、「有線放送事業者」と言います（著作権法２条１項９号の３）。

たとえばケーブルテレビでは、衛星放送や地上波放送をケーブルテレビ事業者のアンテナで受信して、優先で各ユーザーに配信します。

まねきTV事件

まねきTV事件とは、ロケーションフリーという商品について、公衆送信権侵害が争われた事例です。地上波アナログ放送のテレビチューナーを内蔵し，受信する放送を利用者からの求めに応じデジタルデータ化し，このデータを自動的に送信する機能を有する機器を以下「ベースステーション」といいます。利用者は，インターネットを介して手元の専用モニター等の端末機器とベースステーションと１対１で対応させることにより，ベースステーションから、デジタルデータ化された地上波アナログ放送を，当該端末機器により受信し、視聴することができました。

すなわち、①利用者が，手元の端末機器を操作して特定の放送の送信の指示をし、②その指示がインターネットを介して対応関係を有するベースステーションに伝えられ、③ベースステーションには，テレビアンテナで受信された地上波アナログ放送が継続的に入力されており，上記送信の指示がされると，これが当該ベースステーションにより自動的にデジタルデータ化され、④次いで，このデータがインターネットを介して利用者の手元の端末機器に自動的に送信され、⑤利用者が，手元の端末機器を操作して，受信した放送を視聴するというものでした。

このように、まねきTVは、地上アナログ放送をインターネットを介してパソコン上で視聴できる点がメリットのひとつでした。しかしながら、上記の視聴態様が公衆送信権侵害に該当するか、争われることになりました。

なお、まねきTV事件においては、録画過程がないため複製権侵害成立は難しく、また、対象が１台の特定の機器であるため、「同一の内容の送信が同時に受信されることを目的」としていないことから、放送権侵害、有線放送権侵害には該当しないことになります（第1次控訴審判決では有線放送権侵害が成立しないことについて、簡単に触れられています。）。

そこで、自動公衆送信権侵害の成否が争われ、第１次知財高裁判決はこれを否定しましたが、最高裁判例においてはこれが肯定され、第2次知財高裁判決においても、侵害が肯定されることになりました。以下、最高裁判決（平成23年 1月18日最高裁第三小法廷判決(平２１（受）６５３号 著作権侵害差止等請求事件(まねきＴＶ事件・上告審))）の要旨です。

ロクラク２事件

ロクラクⅡは，２台の機器の一方を親機とし，他方を子機として用いることができます。判例上、親機として用いられるロクラクⅡを「親機ロクラク」と、子機として用いられるロクラクⅡを「子機ロクラク」と呼びました。

親機ロクラクは，地上波アナログ放送のテレビチューナーを内蔵し，受信した放送番組等をデジタルデータ化して録画する機能を有しました。また、親機ロクラクは、録画に係るデータをインターネットを介して送信する機能を有しました。

これに対して、子機ロクラクは，インターネットを介して，親機ロクラクにおける録画を指示し，その後親機ロクラクから録画に係るデータの送信を受け，これを再生する機能を有していました。

ロクラクⅡの利用者は，親機ロクラクと子機ロクラクをインターネットを介して１対１で対応させることにより，親機ロクラクにおいて録画された放送番組等を親機ロクラクとは別の場所に設置した子機ロクラクにおいて視聴することができました。

具体的な手順は，①利用者が，手元の子機ロクラクを操作して特定の放送番組等について録画の指示を行い、②その指示がインターネットを介して対応関係を有する親機ロクラクに伝えられ、③親機ロクラクにはテレビアンテナで受信された地上波アナログ放送が入力されており、上記録画の指示があると、指示に係る上記放送番組等が、親機ロクラクにより自動的にデジタルデータ化されて録画され、このデータがインターネットを介して子機ロクラクに送信され、④利用者が、子機ロクラクを操作して上記データを再生し、当該放送番組等を視聴するというものでした。

まねきTV事件と異なり、録画という過程が加わるため、複製権侵害のみが争われ、公衆送信権侵害は争われませんでした。しかしながら、まねきTV事件上告審判決の判断枠組みに照らすと、公衆送信権侵害に該当することは明らかと言えそうです。

まねきTV事件第1次控訴審（公衆送信権侵害の成否）

平成20年12月15日知財高裁判決（平２０（ネ）１００５９号　著作権侵害差止等請求控訴事件（まねきＴＶ事件第1次控訴審））

同判例では、ベルヌ条約や、WIPO条約まで含めて、公衆送信概念の詳細な整理・検討が行われており、大変参考になります。
以下、少し分量が多いですが、該当箇所を掲載します。