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リーガル、エンターテイメント、情報など個々のコンテンツ発信に加えて、コンテンツを巡る法律その他の最新動向など[コンテンツ]をテーマにしたオウンドメディア

インターネット法

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 携帯電話キャリアの位置づけ 携帯電話キャリアは、インターネットサービスプロバイダとして携帯電話、スマートフォンからのインターネットアクセスを供給します。この時、IPアドレスなどの通信元を識別するための...

インターネット法

アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)の運営会社について アメーバブログ(アメブロ・Ame...

インターネット法

ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

ブログとは ブログとは、投稿(エントリ)を体系的に整理したウェブサイトの一種で、2000年初頭から日本でも普及しました。現代的なウェブサイトは少なからずCSSなど、ブログの形式を取り入れているものがほとんどと言えます。 ブログサービスとは ブログサービスは、ブログを気軽に発信できるようにインターネット上で投...

インターネット法

ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について

発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題について論じています。 弁護士齋藤理央は、発信者情報開示請求訴訟について幅広く対応経験があり...

インターネット法

さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について

さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか? さくらインターネットは、国内主要レンタルサーバー事業者の一社です。 名誉毀損・誹謗中傷・著作権など知的財産権侵害など権利侵害が発生しているサイトの管理者事業者がさくらインターネットの場合、つまりさくらインターネットが問...

インターネット法

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う開示関係役務提供者に当たりますか? 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決(令和元年(ワ)75...

IC法務実績紹介

Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...

インターネット法

知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例

知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成30年4月25日知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(リツイート事件控訴審)...

ウェブデジタル法

インスタグラムの接続先IPアドレス候補

以下は、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)としてログイン時の接続先IPアドレスとしてなんら保証等を行うものではありません。利用は自己責任でお願い致します。また、下記以外にも接続先として別のIPアドレスが例示されているサイトもあり、下記が接続先候補の全てを意味するものでもありません。インスタグラムは設定...

ウェブデジタル法

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 第一章 総則  第一条中「につき」を「について定めるとともに、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項を」に改める。  第二条第一号中「この号」の下に「及び第五条第三項」を加え、同条第二号中「)を...