2022年5月– date –

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして（概要）」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています（情報通信...

https://twitter.com/b_saitorio/status/1530105905374605312?s=20&t=a1knqGCK04GhctqJ7OLjtg その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 https://twitter.com/b_saitorio/status/153057381...

企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に...

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を...

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を...

インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款（民法第五百四十八条の二）に該当するケースが多いものと考えられます。 普通取引約款 約款とは、普通取引約款などとも呼ばれ、利用規約や営業規則...

弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和５年５月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害対策については、お...