2021年11月– date –

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 令和4年1月1日施行、というのは2022年のお正月から法令が有効になる、ということで...

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害された場合など、コ...

令和３年７月令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対する不服審判請求...

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる...

真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての名誉毀損にあたっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明が...

ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類 文書提出命令においてしばしば問題となる文書が捜査機関などが保有する刑事事件に関する書類です。関係規定も刑事訴訟法条の規定を含め、複数にわたります。 刑事訴訟に関する書類は、捜査への影響や関係者のプラ...

文書提出命令の申立は、書面でしなければなりません。そこで、文書提出命令申立書を裁判所に提出します。 文書提出命令は雑事件として立件されて事件番号も付されるため、東京地方裁判、高等裁判所（知財高裁含む。）の場合は、事件係に提出を求められます...

賭博のために使うと知って貸したお金の返還を法的に請求することはできません。昭和47年 4月25日最高裁第三小法廷判決・裁判集民 105号855頁は、下記の通り判断して返還請求できないと判断しています。 　所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の...

法律も絶対のものではなく、時代に応じて修正変更しなければならない時もある！そこで、法改正をして問題点を修正したり、時代の要請を法令にも取り入れたりするのじゃ。 法改正に関する記事 法改正に関する記事の一覧はこちらです！

民法が大改正され２０２０年４月に施行されました。今回の改正は債権法全般に及ぶ大規模なもので、重要な改正が多く含まれています。 民法改正に関する記事 ２０２０年４月施行の民法改正に関連した記事は下記にまとめています。