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I2キャラクターズ

改正電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 1 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所...
コンテンツ・ロー

コンテンツ・情報関連特許を巡る業務

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害された場合など、コンテンツ・情報関連特許の紛争、契約問題、権利化などについて業務をお受けし...
コンテンツ・ロー

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]

令和３年７月令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟です。 争点は，進歩性についての認定判断の誤...
情報法

個人情報の定義（第２版）

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を...
名誉毀損

名誉毀損の違法性阻却事由

真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての名誉毀損にあたっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、右行為には違法性がなく、仮に右事実が真実であることの証...
リーガルグラフィック

刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令

ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類 刑事訴訟に関する書類は、捜査への影響や関係者のプライバシーへの配慮などから、非公開の要請が働きます。さらに、民事訴訟法220条4号に該当せず、したがって民事訴訟法220条1号から3号にも該当しない場合は非公開の利益が優越することは明らかです。しかし、民事訴訟法220...
民事訴訟

文書提出命令の申立方法

文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1　文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 ２　相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 ３　第九十九条（証拠の申出）第二項及び前二項の規定は、法第二百二十二条（文書の特定のための手続）...
一般民事

賭博のために使うと知って貸したお金は返してもらえますか？

　所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、その認定判断の過程に所論の違法はない。そして、原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人は、被上告人らの先代石川守義に対し、本件金員が賭博の用に供されるものであることを知りながら、これを貸与したものであるというのであるから...