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Eicリーガルコンテンツ

著作権法

リーチサイト規制ー令和2年著作権法改正ー

令和2年著作権法改正によって、リーチサイトに対する規制がみなし侵害という形で規定されました。今回はこのリーチサイト規制について、解説していきたいと思います。 規制される行為 令和2年改正著作権法によるリーチサイト規制でみなし侵害とされるのは、「送信元識別符号等…の提供により侵害著作物等…の他人による利用を容...
インターネット法

YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）及びYOUTUBE,LLC（ユーチューブ・エルエルシー）を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

東京地裁民事２９部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載（ 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」)）は、YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）及びYOUTU...
コンテンツ・ロー

宗教新聞写真ツイッター無断投稿件-コンテンツ判例紹介

東京地判令和２年１０月１４日判決裁判所ウェブサイト（令和２年（ワ）第６８６２号 発信者情報開示請求事件）は、宗教新聞上の写真がツイッターで無断投稿されたケースについて、発信者情報開示が請求された事件です。 付随対象著作物の適法性などが訴訟上争われたケースであることから、紹介させて頂きます。 弁護士齋藤理央は...
インターネット法

コンテンツと知的財産権

コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対しては法的措置を採る必要があります。 弁護士齋藤理央は、コンテンツの権利侵害対応をはじめとし...
インターネット法

著作権侵害に基づく発信者情報開示請求

近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でその存在感を飛躍的に高めているのが発信者情報開示手続きです。 すなわち、インターネット上の...
著作権法

著作権の存在理由

著作権法の存在理由としてインセンティブ論と自然権論が存在しています。 インセンティブ論は、著作権の付与が創作者に創作のモチベーションを与えることをもって、著作権法の存在理由としています。すなわち、政策的に創作を奨励し、動機づけをするために著作権が与えられるという考え方です。 しかし、本当にそれだけでしょうか...
IC法務情報発信

少額著作権侵害訴訟と裁判所の選択

第１　著作権侵害訴訟の管轄 土地管轄 普通裁判籍 普通裁判籍は被告の住所地等である。 民事訴訟法第四条　訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２　人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないと...
コンテンツ・ロー

著作物の単位と弁論主義

著作物のよって立つ単位は、どのように定められるべきでしょうか。 著作権法2条1項1号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を、著作物と呼び著作権法の保護客体とすることを定めています。 何が著作物のよって立つ単位であるかを巡っては、作品説と創作的表現説と...