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条約優先の原則

著作権法５条は以下のとおり定めます。 著作権法５条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権（人格権及び隣接権を含む（以下同じ。）。）及び外国著作権が観念できます。また、著作物にも国内著作...
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出版権

出版権の設定 複製権保有者、公衆送信権保有者（併せて複製権等保有者（著作権法７９条１項））は、出版権を設定することができます（著作権法７９条１項）。ただし、複製権、公衆送信権を客体とする質権設定者がいるときは、その承諾を得なければなりません（同条２項）。 出版権の内容 出版権は、頒布の目的をもって、著作物を...
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関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件

大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」，「京都府」，「大阪府」，「兵庫県」，「奈良県」，「和歌山県」（関西地方），広島高等裁判所管内の「鳥取県」，「島根県」，「岡山県」，「広島県」，「山口県」（中国地方），福岡高等裁判所管内の「福岡県」，「佐賀県」，「長崎県」，「熊本県」，「大分...
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関東、甲信越、静岡県（広域関東圏）の著作権案件

関東、甲信越、静岡県（所謂広域関東圏・東京高裁管内）の著作権案件対応 「茨城県」，「栃木県」，「群馬県」，「埼玉県」，「千葉県」，「東京都」，「神奈川県」の関東地方、「新潟県」，「山梨県」，「長野県」の甲信越地方、「静岡県」の１都１０県（東京高等裁判所管内）の著作権案件は東京地方裁判所を１審に選択できます。...
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北海道の著作権案件

札幌高等裁判所管内「北海道」の著作権案件対応 札幌高等裁判所管内の「北海道」の著作権案件は東京地方裁判所を１審に選択できます。弊所では、札幌高等裁判所管内の「北海道」について、著作権法律相談、訴訟対応など可能です。東京の弁護士に著作権案件を相談したい場合等、お問い合わせをご検討ください。東京地方裁判所には知...
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東北地方の著作権案件

東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件対応 「青森県」，「岩手県」，「宮城県」，「秋田県」，「山形県」，「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を１審に選択できます。弊所では、「青森県」，「岩手県」，「宮城県」，「秋田県」，「山形県」，「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の６県について...
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同一性保持権

同一性保持権の内容 著作権法２０条１項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と定めます。 同一性保持権は、著作者以外が著作者の「意に反して…改変」を行う行為を禁圧します（著作権法２０条１項）。 「意に反して」は、...
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東海・北陸地方の著作権案件

東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件対応 「富山県」，「石川県」，「福井県」，「岐阜県」，「愛知県」，「三重県」の東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を１審に選択できます。弊所では、「富山県」，「石川県」，「福井県」，「岐阜県」，「愛知県」，「三重県」の東海・北陸地方(名古屋...
インターネット法

リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理

リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信可能化権などの支分権であるものと考えられます。 次に、リンクによる著作...