知財争訟– category –

依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決（ 昭５０（オ）３２４号　著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件（ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件））判例は、「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し...

本項では著作権侵害訴訟の訴訟物について概説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。 著作権侵害訴訟と訴訟物 著作権侵害訴訟にお...

著作権、出版権、著作隣接権（以下「著作権等」と言います。）を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います（民法709条）。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」について、原則的に賠償を請...

著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から，訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施させていただき、法律...

著作権侵害に対して，差止請求をする場合，訴訟手続きを経るよりも迅速簡便に権利を実現する手段として，著作権侵害に対する差止請求の仮処分命令を申し立てる方法も，選択できる場合があります。   著作権侵害差止の仮処分は，仮に著作権の現実的な...

外国（法）人を相手方とする著作権法務 　国際的な民事訴訟を提起する場合、国際裁判管轄の問題と準拠法の問題に区別して考えることになります。 つまり、そもそもの前提として、どの裁判所が裁くのか（国際裁判管轄）の問題と、どの法律が適用されるのか...

特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告（原告が侵害を主張する場合で、債務不存在等においては被告になり得ます。以下原告、被告において同趣旨で単に原告、被告...

取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 ①処分性 処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）」の取消を求める訴え...

水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。 この問題は、著作権の世界では昭和５５年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。基本的に、今回のケースは文句なく著作権法に...