著作権法– category –

映画の著作物以外の著作物については、譲渡権の国際的な消尽が規定されています（著作権法２６条の２第２項５号）。 著作権法２６条の２第１項 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作...

著作権被侵害 著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに...

依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決（ 昭５０（オ）３２４号　著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件（ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件））判例は、「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し...

翻案権 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します(著作権法２７条)。この権利を、翻案権と言います。 この翻案行為について、平成13年 6月28日最高裁第一小法廷判決（平１１（受）９...

侵害主体の規範的把握 著作権の侵害主体については、カラオケ法理を端緒に、侵害主体を物理的観点からのみ捉えるのではなく、社会・経済的な視点も加味して、規範的に捉える傾向が顕著です。 カラオケ法理と共同不法行為の問題 単に損害賠償請求に限定すれ...

日本の著作権法においては、著作権法１２３条１項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています（親告罪）。 著作権法第百二十三条 　第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、...

著作権法１１３条６項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」、と規定しています。 同条項は、第４の著作者人格権としての名誉声望権と指摘されることもある規定です。すなわ...

業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の特定が必要になります。発信者情報開示訴訟・仮処分を含めた加害者の特定について、訴訟代理・交渉代理・相談などの業務に対応しています。 損害賠償 インターネット上...

本項では著作権侵害訴訟の訴訟物について概説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。 著作権侵害訴訟と訴訟物 著作権侵害訴訟にお...

イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィックは、基本的に著作権...