I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、コンテンツと法律の問題や、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法に注力しています。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィックは、練馬及び隣接区市民の不動産に関する法律問題について、ご相談をお受けしています。

不動産を巡る様々なトラブル

遺言相続を巡るトラブル

不動産は相続財産の中でももっとも価値が高いもののひとつです。そうした不動産を巡っての相続関係のトラブルは、感情的要因も相まって深刻化しやすい類型のトラブルの一つと言えます。明確な遺言書の作成、その執行が望まれます。

建築を巡るトラブル

不動産を買う時だけでなく、建てるときもトラブルが発生する場合があります。通常建築工事は建築請負契約をもとに進められます。こうした建築請負工事においても建物に隠れた瑕疵があった場合等トラブルに発生する場合があります。なるべく早期のご相談をご検討ください。

不動産売買を巡るトラブル

不動産の見えない場所に瑕疵があったなど、不動産売買は動く金銭の額も大きいためトラブルが発生した場合深刻化しやすいと言えます。契約書作成の段階から弁護士を介入して紛争予防を図ることが理想的といえます。

不動産に隠れた瑕疵があった場合など、不動産売買に関してトラブルが発生したとき、売買契約解消などを任意で交渉することや、案件によっては訴訟などの法的な対応をとることが出来ます。

手付契約がある場合。買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができます(民法557条1項)。

不動産が他人所有だった場合

他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負います(民法560条)。売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができます(民法561条前段)。また、一定の制限はありますが、損害が発生したばあいは損害の賠償を請求できます。

他人の権利を知らずに売却してしまった売主の場合

売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができます(民法562条1項)。このように,売主は原則的に買主に損害を賠償をしなければなりません。しかし,買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができます(民法562条2項)。

権利の一部が他人所有であるなど売買契約に問題があった場合

売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときや,数量を指示して売買をした物に不足がある場合又は物の一部が契約の時に既に滅失していた場合において、買主がその不足又は滅失を知らなかったときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができ,残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができます(民法563条1項、2項,民法565条)。
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときや,売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、原則的に契約の解除をすることができます(民法566条1項,民法570条)。このように不動産売買にさまざまなトラブルがあった場合、法的に対応可能な措置が存在する場合があります。泣き寝入りせずに,専門家にご相談ください(民法上の規定は、契約内容等により修正されている場合もあります。かならず契約書の写しを事前に郵送するか、原本ないしは写しをもってご相談にお越しください。)。

不動産賃貸借を巡るトラブル

不動産賃貸借を巡ってのトラブルは、借主が家賃を払ってくれない、大騒ぎなどの迷惑行為を辞めないといった借主に起因するトラブル、大家さんに家から立ち退くように言われた、契約を更新してくれない、敷金を返してくれないなどの貸主に起因するトラブルなど様々な類型のトラブルが存在します。いずれも可能な限り早期に話合いを行い紛争が深刻化しないように対処することが望ましいと言えます。また、将来の紛争を予防するため、契約書等の作成については専門家の関与が望まれます。

建物の賃貸借契約における賃貸人の建物明け渡し請求

家賃滞納に基づく賃貸借解除、建物明け渡し請求,無断転貸に基づく賃貸借解除、建物明け渡し請求,その他信頼関係が破壊されている場合に賃貸借契約を解除することが出来ます。また、適法に賃貸借契約を解除できない場合など、法的に立ち退きを請求できない場合は、賃借人の合意の元で建物を明け渡してもらう必要があります。この際,立ち退き料を支払い、任意に立ち退きを求めることになります。

敷金や保証金更新料など賃貸借契約を巡るトラブル

敷金や保証金の支払、その他賃貸借契約を巡るトラブルについて、法律相談などを承っています。

不動産賃貸借を巡る諸論点

目次1 賃借権の譲渡・転貸1.1 ①無断転貸と解除権の制限1.2 ②賃借人の債務不履行に基づく解除に転借人への催告を要するか1.3 ③合意解除の対抗2 賃貸借と対抗関係2.1 ①地番の食違い2.2 ②他人名義の建物所有登記2.3 ③妨害排除請求権3 賃貸人たる地位の移転3.1 ①賃貸人たる地位の移転の対抗3...

不動産法務について

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィックは、練馬及び隣接区市民の不動産に関する法律問題について、ご相談をお受けしています。 目次1 不動産を巡る様々なトラブル1.1 遺言相続を巡るトラブル1.2 建築を巡るトラブル1.3 不動産売買を巡るトラブル1.3.1 不動産が他人所有だった場合1.3.2 他人の権利...

敷金に関する諸論点

目次1 ①敷金返還請求権2 ②敷金の返還と賃借物の明渡3 ③賃貸人たる地位の移転4 ④賃貸人の地位の移転と敷金5 ⑤賃借人の地位の移転と敷金6 その他の不動産賃貸借をめぐる論点7 不動産法務について ①敷金返還請求権 敷金とは、賃貸借契約と同時にされる従たる契約であり、賃貸借から生じる一切の賃借人の債務を担...

不動産関連訴訟の訴額と固定資産評価証明の交付請求

不動産が関係する訴訟においては、不動産価格が訴額の算定などに利用されます。この際に、不動産価格を算出する際に固定資産評価証明書があるものについては、固定資産評価証明書が利用されます。ただし、土地については固定資産評価証明書等記載額の2分の1とされます(平6年3月28日民二79民事局長通知)。 固定資産評価証...

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