インターネット法
開示関係役務提供者と被侵害者の関係
関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...
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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
インターネット法
開示関係役務提供者と発信者の関係
発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...
コンテンツ・ロー
マリカー訴訟不正競争防止法違反に基づく差止等が認容
任天堂株式会社が、株式会社マリカー（現株式会社MARIモビリティ開発）を訴えていた事案で、本日判決が言い渡されたということです。 https://t.co/ibCpAhobVj ＿＿＿ 任天堂株式会社のマリカー訴訟に関するプレスリリースです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Septembe...
刑事弁護
刑事訴訟における判決の言渡
刑事訴訟（※1）の認め事件（※2）においても、公判期日当日（※3）に判決が言い渡される（※4（いわゆる即日判決））ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡されるのが通常です。 即日判決は裁判所の判断によりますが、執行猶予が確実な認め事件においては、...
インフォメーション
ICTコンテンツ、ウェブサイト法務取扱弁護士
弊所はICTコンテンツ、ウェブサイト法務を取り扱っています。 弊所が，ICTコンテンツ、ウェブサイト法務分野においてセールスポイントとしているのは，ウェブサイトやITコンテンツ作成・配信の自主的な実践に他なりません。 弁護士齋藤理央は，独立以後ウェブサイトの自作に拘ってきました。ホームページビルダーで四苦八...
刑事弁護
東京拘置所での面会について
東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決（判決が確定した受刑者の状態）の状態です。 未決勾留の場合原則的に1日1組まで、ご家族やご友人が...
刑事弁護
逮捕勾留中の方との面会について
東京拘置所での面会について 東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決（判決が確定した受刑者の状態）の状態です。 未決勾留の場合原則的に1...
ご案内
料金後納郵便
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では現在、郵便局と料金後納（※１）契約を締結のうえ、料金後納で郵便物を郵送しています。 封筒も専用の封筒（※２）を作成し、親展である事（※３）の他、料金後納郵便であることを示しています。 また、弊所専用の返信用封筒も料金後納ですので、切手を貼らずにそのままポストにご投...
ご案内
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）所有銀行口座について
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、メインの取引口座として三井住友銀行口座を利用しています。 弊所の所在する精美堂書店ビルの千川通を挟んで向かい側に三井住友銀行神谷町支店があるという立地的な利便性もあります。 また、三井住友銀行ではSMBCダイレクトを通した場合三井住友銀行間では、無料で送金を行え...
トピックス
郵送手続の諸費用について
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、郵送料について、普通郵便（※１）による郵送費用は弁護士費用の中に包含される扱いとさせて頂き別途請求させて頂いておりません。 特定記録郵便（※２）、簡易書留（※３）、書留、内容証明、EMS（国際スピード郵便）などについては、原則的に弁護士費用とは別に精算させて頂い...