損害賠償
民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済
相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わないことが民法上定められています。 民法７２０条は、国家の救済を待つ猶予がないときに、違法...
Contents×Contents
リーガル、エンターテイメント、情報など個々のコンテンツ発信に加えて、コンテンツを巡る法律その他の最新動向など[コンテンツ]をテーマにしたオウンドメディア
コンテンツ・ロー
特許手続の補正
特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます（特許法１７条１項）。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます（同３項）。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません（同４項）。特許庁長官が補正を...
インフォメーション
特許・実用新案法務
発明 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います（特許法２条１項）。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います（実用新案法２条１項）。 特許法上の発明、実用新案法上の考案は，手段，手順の実現，実行ではなく，遂行可能な手段，手順...
インターネット法
仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務
ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確度の高い情報を得ていただきたいと...
コンテンツ・ロー
応用美術の著作物性
著作権法２条１項１号は，同法により保護される著作物について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定し，同条２項は，「この法律にいう美術の著作物には，美術工芸品を含むものとする。」と規定しています。 これらの規定は，意匠法等の産業財産権制度との関係から...
損害賠償
不法行為・共同不法行為の類型
不法行為の成立要件 民法７０９条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めます。 このように、民法上の不法行為成立には、①故意又は過失、②他人の権利または法律上保護される利益（以下権利等と言います）、③権利等を侵害したこと、...
損害賠償
不真正連帯債務関係について
連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為、使用者責任など複数名の追う損害賠償債務は、不真正連帯債務関係にあると解されています。こ...
インフォメーション
ウェブサイト特許法務
ウェブサイトに関する特許（及び実用新案）について、ウェブサイトの基礎知識（HTML、CSS、PHPなど）を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
刑事弁護
詐欺罪・恐喝罪
詐欺罪 ①「欺」く行為（欺罔行為） 詐欺罪の実行行為は、人を錯誤に陥れる行為である。この、欺罔行為足りうるかは、客観的に判断される。注１）したがって、相手方が特にだまされやすい場合や、とくにだましにくい場合も考慮せず、客観的に欺罔行為足りうるかを決する。 ②損害 詐欺罪は財産犯であり、損害の発生が認められな...
インターネット法
訴状における当事者の特定
訴状における当事者特定のルール 民事訴訟法１３４条１項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条２項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当事者及び法定代理人二 請求の趣旨及び原因 民事訴訟法１３４条２項 当事者の記載方法 民事...