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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。

IC法務情報発信

少額著作権侵害訴訟と裁判所の選択

第１　著作権侵害訴訟の管轄 土地管轄 普通裁判籍 普通裁判籍は被告の住所地等である。 民事訴訟法第四条　訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２　人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないと...
IC法務情報発信

弁護士齋藤理央メディアコメント履歴

弁護士齋藤理央の情報発信について、まとめています。 新聞 令和２年７月２３日付北海道新聞にコメントが掲載されました。 令和２年７月２２日付読売新聞朝刊にコメントが掲載されました。 令和２年７月２２日付朝日新聞朝刊にコメントが掲載されました。 令和２年７月２２日付毎日新聞朝刊にコメントが掲載されました。 令和...
IC法務情報発信

IC法分野の専門的法律知識の滋養

弁護士齋藤理央では、著作権法をはじめとする知的財産権法やインターネット法務など『IC法分野』の専門的な法律知識滋養を志向し常に研鑽を積んでいます。 学会や研究会で専門的な法律知識のインプット・アップデートを行い、また、法律情報のアウトプット・情報発信も積極的に行うことで専門的な法律知識のブラッシュアップを常...
IC法務情報発信

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見募集（案件番号 145209561）について、パブリックコメント（意見）を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...
IC法務実績紹介

2019年弁護士齋藤理央活動状況のご報告

弁護士齋藤理央の２０１９年の活動状況をご報告します。 ２０１９年は、著作権・コンテンツ法領域を中心として、IC法務において幅広く業務を取り扱わさせていただいた１年となりました。以下、その内容の一端をご紹介します。 訴訟・交渉業務 裁判所ウェブサイト未掲載のものも含めて、担当した著作権関連訴訟で複数件の判決が...
IC法務情報発信

パブリックコメントと著作権

パブリックコメントを巡る裁判例 平成25年8月30日判東京地裁判決（平成24年(ワ)第26137号 著作権及び出版権侵害差止請求事件）では、パブリックコメントをまとめて概要を記載した書面の作成による翻案権侵害の成否について以下の通り判示されています。 下記裁判例のように、パブリックコメントはその後概要をまと...
IC法務情報発信

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...
IC法務情報発信

パブリックコメント

パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条（意見公募手続）が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。...