コンテンツ・ロー
パブリシティ権
パブリシティ権 パブリシティ権とは，氏名，肖像などが有する顧客吸引力などの経済的価値・利益を排他的に利用できる権利を言います。このパブリシティ権の法的性質については，人格権の一内容とする見解や，財産権と捉える見解などがありました。裁判所は，下記のとおり，パブリシティ権を人格権の一内容と捉えています。また，物...
Contents×Contents
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
コンテンツ・ロー
肖像権
肖像権の保護 「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する」として、個人の肖像が憲法上保障される人権であることを京都府学連事件で最高裁判所が宣明しています。 肖像権に関する裁判例 最高裁判所は、「人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影され ないというこ...
インターネット法
Google（グーグル）検索結果に対する削除（送信防止措置）請求を棄却した最高裁判所決定（平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁）
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵...
コンテンツ・ロー
YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]
東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー（正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者）に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した事例です。 動画がコンテンツ業界を席巻している昨今において、SNSをはじめとするデジタル...
コンテンツ・ロー
知的財産権侵害訴訟代理業務
特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 知的財産権に関する訴訟の提起 警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り...
インフォメーション
知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について
当事務所では，最低着手金１１万（税込）円、最低報酬金２２万円（税込）から案件をお引き受けしております。 その他，ご依頼内容の成否によって，別途成功報酬金が発生します。例えば，知的財産権侵害に基づいて差し止めを請求し認められた場合や，損害賠償請求を行い認められた場合，損害賠償請求の減額に成功した場合などに，成...
インターネット法
はるか夢の址著作権刑事事件
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
インフォメーション
権利侵害などコンテンツを巡るトラブル解決の法律問題
コンテンツを巡っては、様々なトラブルが発生しえます。例えば、コンテンツ上に発生する著作権をはじめとする知的財産権の侵害や、コンテンツ創作過程における労務トラブル、資金調達や利用許諾などの契約関係にある当事者間のトラブルなど、トラブル発生の場面は様々です。 弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害や、コンテン...
IPモンスターズ（知的財産PRキャラクター）
コンテンツの一生と法務
コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー 映画やアニメなど大規模なコンテンツの場合、その制作に多額の資金が必要になります。このコンテンツ制作資金の収集と法律の問題が、コンテンツファイナンス・ローです。 製作委員会方式や、会社法人の設立などコンテンツ制作を巡る資金調達のスキームに関する法律問題につい...
インフォメーション
広告を巡る法律問題
広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 広告規制 独占禁止法、景表法、特商法など扱う商品に限定されず広告を規制対象とする法令を遵守する必要があります。 また、扱う商品・サービスに...