商標法
商標の自他識別力（特別顕著性）
商標法３条1項は、第６号において、「前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」の登録を禁じています。このように、自他商品、役務識別力や出所表示機能を発揮しない標章は、商標登録を受けることができません。 自他識別力（特別顕著性） このように、商標は...
Contents×Contents
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
商標法
商標法上の行政救済手続
商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て（商標法第４章の２）と、審判（商標法第５章）があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...
コンテンツ・ロー
商標法
商標の定義 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」法律です（商標法１条）。 保護の客体として，「商標」という目印を採用しているわけですが，この商標は，次のように定義されています。 商標法第...
コンテンツ・ロー
デジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分
ウェブサイト、ソフトウェアなどのデジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分（商標法施行規則別表、以下単に区分という。）はどのような関係にあるのでしょうか。基本的に、以下の例などを参考に、比較の可能な他の商品、役務から類推して分類することになります(商標法施行規則別表、備考（一）、（二）、（八）等)。さらに、...
コンテンツ・ロー
新しいタイプの商標
商標（トレードマーク）とは、商品やサービスを象徴するマークやロゴなどを指します。 商標法が改正され、新しいタイプの商標が出願可能となりました。新しいタイプの商標は、①変化商標（①－１動き商標（商標法施行規則第４条）、①－２ホログラム商標（同規則第４条の２））（商標法５条２項１号）、②色彩のみからなる商標（商...
コンテンツ・ロー
商標権侵害について
商標権侵害の要件 商標権者は、指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利を専有します（商標法２５条本文）。このように商標権は専用権であり、商標権者以外の者が商標を使用する行為を国家に禁圧してもらう権利であるとともに、自己は引き続き商標の使用を行うことが出来る権利、ということになります。 よって、...
コンテンツ・ロー
正規品の転売と商標権侵害の成否
商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 並行輸入品における最高裁判所判決 最高裁平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻 ２号１２５頁参照は、並行輸入の案件について、「(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受...
コンテンツ・ロー
商標の先使用権
商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は...