I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知的財産、契約問題などコンテンツ・ローやインターネット争訟の解決を重視しています。

リーガルTIPS

再保釈請求

保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います(刑事訴訟法343条前段)。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります(同法344条)。 保釈の失効による再収容 このとき、新たな保釈の決定がない限り、刑事訴訟法98条...

リーガルTIPS

訴えの主観的追加的併合

民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では、明文がない場合も例えば異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るの...

リーガルTIPS

訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります(民事訴訟法261条1項、2項本文)。 具体的には、発信者情報開示請...

リーガルTIPS

国家賠償法上の違法性と過失

本項では、公務員ごとに異なった判断基準で判断される国家賠償法上の違法性と過失について概説しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁など知的財産権を巡る審決や、取消訴訟、インターネット行政を巡る総務省の対応などについて行政法務のご相談を受け付けております。知的財産権やインターネットについて行政対応で...

リーガルグラフィック

被害者参加制度の解説ページ

具体例もあり,わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。 被害者参加制度とはどういった制度ですか?  裁判に参加できるようになりました。 被害者参加制度導入前 被害者参加制度導入後 被害者参加制度...

リーガルTIPS

交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点

交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点は、事故日以降に発生したものでも、原則的に交通事故日を起算点として請求できることになります。 最高裁判所判例の蓄積 交通事故事件における損害賠償請求は、一般不法行為を定めた民法709条、あるいは人身傷害については自動車損害賠償責任を定めた自賠法3条などを根拠に請...

トピックス

弁護士と銀行口座(預り金口座、報酬口座)

弁護士が管理する口座の種類を教えてください 弁護士の管理する口座には大きく分けて「預り金口座」と、「報酬口座」の2種類があります。預り金口座は依頼者などから預かったお金を管理する口座で、報酬口座は依頼者から弁護士に支払われたお金など弁護士や事務所の資産を管理する口座です。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、練...

リーガルTIPS

国家賠償法1条の法的論点

国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。 1 国家賠償法 国家賠償法1条1項は「国又は公共団...

リーガルTIPS

金融機関の守秘義務と文書開示の要請

例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います(弁護士法23条本文)。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を負うのでしょうか。 また、金融機関が守秘義務を負うとした場合、金融機関の負う守秘義務と、...