ウェブサイト特許法務
ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
Eicリーガルコンテンツ
ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応5 コンテンツ・情報特許業務6 特許・実用新案を巡る紛争解決、契約問題、法律相談のご案内7 特許権・実用新案権を巡る情報発信 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象概念について、商品等表示として不正競争防止法による保護が示唆されています。もっとも、不正...
第一審判決 平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は、左記判例について、簡単に内容を紹介したいと思います。 本件事案の概要は、原告が有する「...
目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6年(行ツ)83号)4.2 拒絶査定不服審判の補正4.3 拒絶査定不服審判の審判対象5 訂...
広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと法規制2.1 一般的な法規制2.2 特別の法規制2.3 具体的な表示規制(消極的表示規制...
目次1 電子商取引・eコマース2 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット3 弁護士齋藤理央にご依頼いただくメリット4 特定法分野顧問5 電子商取引と法規制5.1 eコマース全般で問題となる法律(例5.2 eコマースで取引する対象によって規制があるもの(例6 電子商取引に関する法律問題のお問合せ7 電...
ウェブサイトと特定商取引法 特定商取引に関する法律(以下、「特商法」という。)2条2項は、 「「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売...
コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...
目次1 不正競争行為1.1 周知表示混同惹起1.2 著名表示冒用1.3 商品形態模倣1.4 営業秘密に関する不正行為1.5 技術的制限無効化1.6 ドメイン名不正取得等1.7 品質等誤認表示1.8 信用棄損 不正競争行為 周知表示混同惹起 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しく...