著作権は譲渡できますか?
著作権は譲渡することが出来ます。 著作権法61条は,「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」と定めます。著作権の「一部」とは,支分権の一部と解すことができます。また,これに留まらず,内容や場所,期間の一部についてのみ,権利を譲渡することもできると考えられています。 例えば、ある映像を作成して,映...
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著作権は譲渡することが出来ます。 著作権法61条は,「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」と定めます。著作権の「一部」とは,支分権の一部と解すことができます。また,これに留まらず,内容や場所,期間の一部についてのみ,権利を譲渡することもできると考えられています。 例えば、ある映像を作成して,映...
著作権及び著作者人格権は、誰に帰属するのでしょうか。 目次1 著作権帰属の原則2 著作権帰属の例外2.1 1 著作権共有2.2 2 職務著作2.3 3 映画の著作物2.3.1 ⅰ 原則2.3.2 ⅱ 映画の職務著作2.3.3 ⅲ 映画製作者2.3.4 4 著作権の譲渡 著作権帰属の原則 著作権及び著作者人格...
目次1 信託とは2 著作権と信託契約3 遺言による著作権の信託4 著作権信託と登録5 コンテンツファンディングと信託契約 信託とは 信託とは、信託契約、遺言、書面又は電磁的記録(同号に規定する電磁的記録をいう。)によってする意思表示のいずれかの方法で特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。)...
目次1 『付随対象著作物の利用』写り込みに対する権利制限規定2 付随対象著作物3 付随対象著作物の権利制限4 付随対象著作物の利用に関する令和2年法改正と条文4.1 改正後条文4.2 改正前条文(参考)5 付随対象著作物の利用の限界6 付随対象著作物の利用を巡る裁判例6.1 付随対象著作物の利用に関する判示...
二次的著作物のうえには、通常の著作権(著作権法17条)のほか、著作権法28条の権利が成立します。この二次的著作物上の著作権を巡っては、2つの最高裁判例が存在しています。 奇しくも、両判例は共に漫画(マンガ)を巡って争われた事例です。そこで、この記事ではマンガを例に二次的著作物と二次的著作物を客体に発生する著...
著作権法2条1項11号は,二次的著作物について、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。」と定めています。 翻案とは 著作権法上の翻案とは、一体なにを意味するのでしょうか。最高裁判所の判示を見てみましょう。 最高裁判所は,翻案(著作権法2...
著作権法は,データベースを「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう」と規定しています(著作権法2条1項10の3号)。典型例としては,体系的に情報が整理された一定の規模のウェブサイトなどは,データベースたり得ます。次に...
日本の著作権法にフェアユース規定はありません。また,下級審において判例上もフェアユースの抗弁は否定されています(東京地方裁判所判例平成7年12月18日ラストメッセージIN最終号事件等)。 フェアユース規定とは,一般的な著作権の制限条項を指します。 すなわち,行為類型が具体化されることなく,公正な著作物の利用...
著作権に関わらず,知的財産権は権利の保護に時間制限がある場合が殆どです。つまり,一定期間を過ぎると権利がなくなり,知的財産に対する法的保護が受けられなくなります。 著作権の保護期間は,著作者の死後50年と法定されています(著作権法51条2項)。 著作物が共同で創作された時は,共同著作者全員の死後,50年間,...
著作権法1条は,「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」と定めます。 このように,著作権法の目的は文化の発展に寄与することに...