著作権争訟業務
目次1 著作権被侵害1.1 著作権を侵害された1.2 警告書の作成・送付1.3 訴訟の提起1.4 刑事告訴2 著作権侵害防御2.1 警告書が届いた!2.2 回答書の作成・送付2.3 応訴対応3 著作権における民事争訟の取り扱い地域4 著作権侵害事案刑事弁護 著作権被侵害 著作権を侵害された 著作権侵害者に、...
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目次1 著作権被侵害1.1 著作権を侵害された1.2 警告書の作成・送付1.3 訴訟の提起1.4 刑事告訴2 著作権侵害防御2.1 警告書が届いた!2.2 回答書の作成・送付2.3 応訴対応3 著作権における民事争訟の取り扱い地域4 著作権侵害事案刑事弁護 著作権被侵害 著作権を侵害された 著作権侵害者に、...
目次1 依拠性・類似性2 依拠性3 翻案と類否4 類似性と要件事実5 依拠性と類似性の関係6 Ai生成物と依拠性及び類似性について 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50(オ)324号 著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件(ワン・レイニー・ナイト・イン...
翻案権 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します(著作権法27条)。この権利を、翻案権と言います。 この翻案行為について、平成13年 6月28日最高裁第一小法廷判決(平11(受)922号 損害賠償等請求事件(ブダペスト悲歌事件(江差追分事件)...
目次1 侵害主体の規範的把握2 カラオケ法理と共同不法行為の問題3 著作権侵害の主体が争われたロクラクⅡ事件とまねきTV事件の概要3.1 ロクラクⅡ事件概要3.2 まねきTV事件概要4 ロクラクⅡ事件上告審5 まねきTV事件上告審 侵害主体の規範的把握 著作権の侵害主体については、カラオケ法理を端緒に、侵害...
日本の著作権法においては、著作権法123条1項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています(親告罪)。 著作権法第百二十三条 第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 2 無名又は変名の著作...
著作権法113条6項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」、と規定しています。 同条項は、第4の著作者人格権としての名誉声望権と指摘されることもある規定です。すなわち、著作権法は、氏名表示権、公表権、同一性保持権を著作者人格権として規...
目次1 業務概要1.1 発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3 契約・相談2 デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防3 デジタル著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル著作権法と弁護士齋藤理央 業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の特定が必...
本項では著作権侵害訴訟の訴訟物について概説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。 目次1 著作権侵害訴訟と訴訟物2 権利義務の主体による選別3 審理の客体による選別4 権利発生の原因となる事...
イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィックは、基本的に著作権法の直接的な保護対象となり、また、ビジネスに利用するに際して商標権や場...
URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...